経営環境が激化し売上高が一時的に減少、そして業況が悪化した時ほど、会社の資金繰りは厳しくなります。在庫の一掃セール、売上債権の早期回収などあらゆる手を尽くしますが、自助努力にも限界があります。将来的に業況が回復することが分かっていても民間の市中銀行は中小企業に対してリスクのある融資は積極的に行いません。
そこで今回ご紹介するのが、日本政策金融公庫が実施している「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」です。一時的に業況が悪化した中小企業に対しても積極的に融資を行う融資制度です。
目次
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の対象事業者は？
外部環境の変化により一時的に業況が悪化したが、中長期的には回復・発展が見込まれる企業で、下記の内容等に該当する場合です。
１．最近の決算期における売上高が前期または前々期に対して5％以上減少している
２．最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により悪化している
３．社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来たしている又は、来たす恐れがある など
日本政策金融公庫 国民生活事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
日本政策金融公庫 中小企業事業 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
資金使途と返済期間について
社会要因等により企業を維持していく上で、緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化のための運転資金となります。
返済期間は設備資金は15年以内（据置期間3年以内）、運転資金は8年以内（据置期間3年以内）となります。利率については、資金使途や返済期間、担保の有無によって変わります。
日本政策金融公庫は小規模事業者や中小企業に対して大きな味方
取引環境の変化により収益性が厳しくなると、民間の銀行は融資に対し消極的になります。日本政策金融公庫は「民間金融機関の補完」を旨としており、小規模事業者や中小企業に対しても積極的に融資を行っております。有事の際の資金調達手段として、日本政策金融は大きな味方となってくれると思います。
セーフティネット貸付でお悩みの場合
日本政策金融公庫の融資制度がありますが、そのすべての制度を熟知することは非常に困難だと思われます。制度の選択や活用方法でしたら、資金調達の専門家に相談されることをおすすめします。
TOMAコンサルタンツグループでは、あらゆるスキームを知り尽くした専門家がお手伝いいたします。
資金調達に関する情報を収集する方法
資金調達に必要な知識は多岐にわたり、企業ごとに絶対的な正解がなく最も良い形があります。そのため、外部から情報を集めることの重要です。
TOMAコンサルタンツグループでは、資金調達に関する専門家がセミナーを実施していますので、ぜひご活用ください。
