新型コロナ倒産の件数増加
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う全国の関連倒産が、帝国データバンク（TDB）の調査（4 月3 日時点）で37 社に上りました。
昨今の新型コロナ問題は、もともと経営に行き詰まっていた企業の経営者にとっては、法的整理や事業停止を決断させる要因となりつつあります。
国による倒産防止の融資制度
もちろん国もこの事態に対応すべく、セーフティネット保証による中小企業の資金繰り支援に乗り出しています。さらに、日本政策金融公庫は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で、今後影響が見込まれる事業者に、3 年以内据置で実質無利子融資を行っています。
100年続く老舗企業とBCP策定率
2019 年に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」は全国に3 万3,259社に上ります（帝国データバンク調査）。また、帝国データバンクによる「老舗企業の実態調査」によると、老舗企業が特にBCP（Business Continuity Plan ／事業継続計画）の策定率が高いことが判明しています。
戦争や経済危機、災害を乗り越え、企業を存続することは容易ではありません。危機意識の高さが、企業を100 年以上存続させてきた大きな理由の一つと見ることもできるでしょう。
BCP策定の重要性
同じく、帝国データバンクの「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018 年）」によると、BCP 策定の効果として、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」「事業の優先順位が明確になった」「取引先からの信頼が高まった」「業務の改善・効率化につながった」などが挙がっています。
一方で、BCPを策定している企業は全体の14.7％にとどまり、BCPを策定していない理由のトップは、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」という調査結果が出ています。
今回の新型コロナによる緊急事態宣言で、BCP の重要性が再認識されています。
BCP 策定については、お気軽にTOMAにご相談ください。
