多くの業界にて人手不足が叫ばれる昨今、従業員の心身の健康を健やかに保つことは、会社経営にとっても大きな課題となっています。そのため、この記事では近年注目が高まっている「健康経営」についてメリットや導入の流れなどを解説します。
健康経営とは
「健康経営」とは、従業員の健康管理をコストではなく将来的に収益性等を高める投資であると捉え、経営的視点から戦略的に実践する手法です。従業員の健康保持・増進に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上にもつながることが期待されています。
国も普及に力を入れており、日本再興戦略、未来投資戦略といった成長戦略に位置づけられています。経済産業省は、東京証券取引所と共同で上場企業の中から健康経営に優れた企業を「健康経営銘柄」に選定したり、中小企業を対象に「健康経営優良法人」認定制度を設計するなど、活動の見える化が進んでいます。
健康経営のメリット・効果
健康経営のメリット・効果として、下図のようなことが期待されます。従業員が健康になることで生産性が向上するだけでなく、「従業員を大切にしている会社」と認識されることで採用募集への応募者が増加したり、従業員とその家族の会社に対するロイヤリティ（忠誠心）、定着率が高まります。また、その他、従業員が健康を害することで生じる事故の防止や労働災害発生の予防も期待できます。
企業は「健康経営優良法人」の認定を取得することで、公表・表彰されるほか、金融機関の金利優遇・保証料の減額、自治体等による費用補助・公共調達の加点要件、ハローワーク求人票への反映などを受けることができます。
健康経営の導入
（1）「健康宣言」をしましょう
なぜ健康経営が必要だと考えているのか、経営者のメッセージとなる「健康宣言」を発信することがスタートとなります。協会けんぽ等は、企業の健康経営を支援するために、「健康宣言」事業を行っています。無料で参加でき、保健師や管理栄養士といった専門家が、健康経営の実践を支援してくれるという施策です。まずは「健康宣言」事業に参加しましょう。
（2）担当者を決めましょう
健康経営を推進する担当部署や担当者を決め、研修参加なども推奨します。必要に応じて、産業医や健康経営アドバイザーなど無料で受けられる外部人材の活用も検討します。
（3）できることから始めましょう
従業員の健康づくりのために、新たな設備投資は必ずしも必要ではありません。まずはできることから始めてみましょう。以下のような“小さな変化” から始めることが有効です。
・健康診断の受診率100％達成
・自販機の飲料を低カロリーに変更
・禁煙支援活動
・予防接種の費用補助（インフルエンザ）
・マスクの無料配布
・血圧計などの設置
・ラジオ体操、ストレッチ等の実施
・社内運動クラブへの活動費補助
その他には「長期時間労働の是正」「有給休暇が取得しやすい雰囲気作り」なども従業員の健康保持・増進の観点から、健康経営の取組みと言えます。
最後に、社内に活動を浸透させるためにも、取組みを実行したら、そのPDCA サイクルを回していくことが何より重要です。社内における取組みが浸透したら「健康経営優良法人」認定を目指しましょう。
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