最近よく「事業性評価」という言葉を聞きます。「事業性評価」とは、金融機関が融資を行う際、担保・保証に依存した融資ではなく、取引先企成長の事業内容、成長可能性などに着目・評価して融資を行うことです。
事業性評価が行われるようになった背景
平成25年6月に日本再興戦略が閣議決定されました。その中に、「地域金融機関に対し、経営改善や事業再生・事業転換等の支援、新たな産業の振興や成長性のある企業育成に向け、コンサルティング機能の発揮やリスクマネーの供給に積極的に取り組むことを求める」という文章が盛り込まれました。
また金融庁行政方針では金融機関に対して、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価（事業評価）し、融資や本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献することを求めました。
つまり国は、地域金融機関に対して従来の担保に依存した融資は止めて、取引先企業の「事業性」を評価した上で融資を実行し、地域経済の活性化、地方創生の貢献を求めたという事です。
地域金融機関は「事業性評価」に対して積極的か？
金融庁は金融機関に対し金融仲介機能を発揮し、取引先企業のニーズや課題に応じた融資や解決策の提供を行い、取引企業の成長や地域経済の活性化等に貢献するよう「金融仲介機能のベンチマーク」を策定しました。
このベンチマークは、金融機関が金融仲介の取組みを自己評価する際に使用するものです。ベンチマークを取り入れている金融機関は、自社のホームページ等で取組みを開示しているところが多いようが、開示状況を見ている限り各金融機関は「金融仲介機能」の発揮には前向きではないようです。
事業性評価はどうやれば良いのか？
ひとつの例として、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の「事業価値を高める経営レポート」が参考となります。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chitekishisan/059975.html
また、経済産業省も「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」を公開。金融機関と取引企業が同じ目線で事業性評価が出来る「ローカルベンチマークツール」をダウンロードすることができます。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
企業の最大の目的は、「継続して利益を出す」ことです。その為には一度立ち止まって、自社の事業を見つめ直すことも必要です。金融機関も今後は、事業性を評価した融資体制に移行すると予測されますので、この機会に自社の事業性評価を行ってみてはいかがでしょう。
