相続税・贈与税国外財産に対する納税義務の見直し　平成29年度税制改正

記事作成日2017/04/14 最終更新日2017/04/14

前回はロサンゼルスで行われた国際相続に関するセミナーの様子をご紹介させていただきました。セミナーでも少し触れましたが、平成29年度の税制改正で、国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲が見直されました。

外国籍の方が日本で亡くなった、日本国籍の方が外国に財産を所有していた、など国際化に伴い相続税申告も様々なケースが想定されます。

日本の相続税では、相続税の納税義務の範囲について、概ね次の３つに区分されています。

相続財産を取得したときに、相続又は遺贈により財産を取得した個人で、日本に住所を有する者は、相続により取得したすべての財産が相続税の対象範囲になります。

相続財産を取得したときに、日本に住所がない者でも、下記に該当する場合には、相続により取得したすべての財産が相続税の対象範囲となります。

非居住無制限納税義務者に該当しない者で、日本にある相続財産を取得したときに、日本に住所を有しない者については、日本国内の財産のみが相続税の対象となります。

平成29年の税制改正で、この相続税の納税義務の範囲に関する改正がありました。

平成29年度税制改正による変更点

国外財産が相続税の課税対象外とされる要件として、被相続人等及び相続人等が相続開始前いずれの時においても国内に住所を有したことがない年数が、５年から10年に変更されました。

また、国外居住・外国籍の相続人が、相続開始前10年（改正前５年）以内に国内に住所を有したことがある国外居住者の財産を相続した場合、改正前は国内財産のみが相続税の課税対象とされていましたが、国外財産も相続税の課税対象となりました。

相続人及びその被相続人が一定の在留資格により一時的滞在(国内に住所がある期間が、相続開始前15年以内に合計で10年以下)をしている場合は、国内財産のみが相続税の課税対象となりました。

※在留資格をもって一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下の滞在）をしている場合等は国内財産のみ課税

この改正は、平成29年4月1日以後に相続もしくは遺贈又は贈与により取得する財産にかかる相続税又は贈与税に適用されます。

相続税の納税義務者の範囲に関しては、節税スキームが流行する都度改正が重ねられてきましたが、今回の改正も、国外財産が相続税の課税対象外とされる要件を厳しくすることで、租税回避を抑制する目的があると言えます。

一方、一時的に日本に滞在していた外国籍の方に関しては、課税の対象を国内財産のみとすることで、外国人が日本で就労することに対する障壁が減り、外国人の受け入れを推進しようという政府の方針に則った改正となりました。

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