企業が業績を上げ成長し、永続発展するために必要な経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」。
なかでも最も重要な「ヒト」を確保するために、近年、大きな注目を集めているのが“健康経営”です。
安定的な経営や従業員満足度の向上にもつながる「健康経営」の詳細やメリットなどをご紹介します。
最後にセミナーのご案内もしておりますので、ぜひお読みください。
目次
健康経営への注目が高まっている理由
健康経営とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく、将来的に収益性を高めるための「投資」と考え、戦略的に実践する経営手法のことです。
会社として良質な事業を行い、業績を上げていくためには、従業員の健康が大前提です。
従業員の健康保持・増進に取り組むことで モチベーションや活力が向上し、また、取り組みを通じ社内コミュニケーションが活性化されることで組織の生産性が高まり、結果的に人材の確保・定着や企業の業績向上・企業価値の向上にも繋がります。コロナ感染症対策など、従業員の健康・安全を守る必要がある時代だからこそ、有効的な経営手法とも言えます。
健康経営への注目が高まってきた大きな理由として、人手不足や採用困難が挙げられます。さらに、政府が『健康経営優良法人認定制度』などの顕彰制度を推進し、健康経営がメディアで取り上げられる機会も増えたことも理由の一つでしょう。
就活生やその親の多くが「従業員の健康や働き方に配慮している」企業への就職を望んでいるという調査結果もあり、従業員の健康に関する取り組みは企業の存続にも影響を及ぼす重要事項になってきています。
健康経営の効果と具体的な施策例
健康経営への取り組みによる好循環モデル
健康経営に取り組むことによって好循環が生まれ、実際に、下記のような調査結果や効果事例も報告されています。
〈健康経営の調査結果や効果事例〉
・健康経営に取り組む企業は、従業員の離職率が低い
・健康投資レベルが高い企業の方が、従業員の健康状態や仕事のパフォーマンスが良好
・利益率や株価が向上する
・健康経営の投資額に対し、生産性向上や医療コスト削減などリターンが大きい
・ステークホルダーとの関係が向上し、「会社良し」「 従業員良し」「社会良し」の「三方良し」になる
健康経営の導入の流れ
健康経営を導入するには、まず自社の現状の課題を把握することから始めます。従業員の体調や満足度、長時間労働の有無、健康診断の受診率などを洗い出して、健康課題を“見える化” しましょう。その上で、上記のプロセスで継続的にPDCAを回していくことが大切です。
具体的な施策は企業によって異なりますが、下記のようなものが一般的です。
労働基準法や労働安全衛生法などの法令遵守だけでなく、従業員の日常の生活習慣や行動など、小さな改善も健康経営の施策になります。社会保険労務士や産業医など、専門家のアドバイスも踏まえた適正な仕組みづくりが重要です。
〈健康経営の施策例〉
・過重労働対策／残業時間の上限の設定、人員配置の変更、医師との面接指導など
・健康診断の100%受診の推進
・特定保健指導の推進／食生活の改善や具体的なメニューの提案など
・こころのケア（ストレスチェック）
・喫煙習慣の卒業のサポート など
健康経営の実施・浸透を行ううえで大切なポイント
健康経営を実施・浸透させるために重要なのは“定点観測” です。設定した目標に対する施策の推進状況をチェックする仕組みをつくり、目標達成していなければ「何が問題か」を明確にしながらPDCAを回していきしょう。
また、健康経営の本質は、「適正な労務管理・人事管理を行う」ことです。たとえば、過重労働対策は、ただ労働時間を減らすだけでは課題を解決できません。業務上で必要な残業もありますから、まず「何のための残業か」を会社が把握する必要があります。
そして、その残業の必要性を判断したうえで、業務フロー改善や残業申請の仕組みづくり、担当人材の追加など、社内体制やルールの見直しを行います。
健康経営には、法令に沿った就業規則や社内規程などの整備と、コンプライアンスの徹底が不可欠です。加えて、人事管理面では、従業員が健康かつモチベーション高く働ける人事評価制度の整備が業績や企業価値の向上につながります。これらの規則・規程などは、従業員の健康に配慮すると同時に、自社を“守る” ためのものでもあることが重要です。
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