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いよいよ時間外労働の上限規制がスタート（中小企業）します
２０２０年４月より「時間外労働の上限規制」が中小企業で施行され、３６協定の様式がこれまでと大きく変わることとなり、旧様式での届出はできなくなります。
厚生労働省作成の「３６協定の記入例」は一つの例として記載されているもの、法令が義務付けしているものを上回る内容で記載しています。この記入例に従って作成し、会社が知らないうちに実態に合わない内容の３６協定を作成してしまうことがあります。
更にご注意いただきたいのは、４月以降に一斉に協定を再度届出なければならないということではなく、２０２０年４月以降に期限が到来した協定より、新様式での届出となるということです。例えば、２０１９年度に締結した３６協定の初日が２０１９年９月１日の場合は、２０２０年９月１日から新様式での届出となります（この場合、２０２０年９月１日より上限規制が適用されることとなる為）。
今回は、新３６協定のおさえておきたい作成ポイントをご紹介します。
押さえておきたい「新３６協定」の作成ポイント
「新３６協定」は、３６協定指針の内容に留意して作成する必要があります。
特に下記３つがポイントです。
①業務区分の細分化
時間外労働させる業務区分を細分化し、当該業務範囲を明確に記載する必要があります。具体的には労働時間が管理できる業務区分毎に記載します。
②特別条項
臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に記載する必要があります。単に繁忙期だから、では理由になりません。
③健康確保措置
限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康・福祉の確保措置について、医師による面接指導や深夜業を行う回数の制限、健康診断の実施、心とからだの相談窓口設置等、指針が示す９項目から選択し記載する必要があります。自社で実際に対応できる措置を選択することがポイントです。
◆関連情報
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