労働時間管理が厳格になる
2019年４月１日（時間外労働時間の上限規制については、中小企業は2020年４月１日）より、労働基準法及び労働安全衛生法が改正されます。今回は、労働時間に焦点を当て、改正の一部を解説します。労働時間に関する主な改正は以下のとおりです。
| 時間外労働時間の罰則付き上限規制 | ||
| （１）上限時間（時間外労働時間に、以下の上限時間が定められます） | ||
| 原則 | 月45時間以内 | 年360時間以内 |
| 臨時的な特別の事情がある場合 | 年720時間以内 | 複数月平均80時間以内 ※休日労働を含む月100時間未満 ※休日労働を含む |
| ※月45時間超の労働を行うことができるのは年6回まで | ||
| （２）罰則 | ||
| 上限規制のいずれかに違反した場合、会社に、６ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。 | ||
| 管理監督者等の労働時間の把握 | ||
| 管理監督者等を含む、すべての労働者の勤怠管理が義務化されます。 | ||
法改正後、会社に求められる勤怠管理
法改正により、会社は、従業員の時間外労働時間が上限時間以内となるように勤怠管理をしなければなりません。そして、上限時間を超過しそうな従業員がいた場合は、業務の調整等により、労働時間を抑制する必要があります。管理方法の注意点としては、１ヶ月の労働時間を、当該期間の経過後に集計を行って把握するのでは、月単位の上限時間の超過を未然に防げません。したがって、当該集計期間の経過前に勤怠の集計時間が確認できるように管理方法を見直す必要があります。
勤怠管理システムの活用
勤怠管理を見直す方法として、勤怠管理システムの活用があります。最新の勤怠管理システムは、法改正に対応し、会社の実態に合わせることのできる勤怠管理機能が備わっており、主に次のような機能があります。
| 勤怠管理システムの主な機能 | 機能 | 活用メリット |
| 労働時間の自動集計 | ・労働時間集計の効率化 ・アナログな集計方法によるミスの防止 |
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| 打刻情報のリアルタイム確認 | ・管理者と勤務地の異なる従業員の勤務状況把握 | |
| スマートフォン打刻対応 | ・外出先等からの打刻や残業申請に対応 ・直行直帰での正常な勤怠管理 |
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| 残業、休暇等のWEB申請 | ・各種勤怠申請の効率化 | |
| 有給休暇管理 | ・有休管理の効率化 ・取得促進通知機能による消化率の向上 |
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| 残業時間の管理者への自動通知 | ・36協定違反の回避 |
TOMAが勤怠管理をサポートいたします
TOMAでは、勤怠管理に関する労務リスク（法違反、長時間労働による健康障害、未払い残業代請求等）を低減するため、勤怠管理コンサルティングを行っております。
就業規則の見直しや、労働時間削減のために必要な整備を行った上で、その後の運用もあわせてサポートいたします。勤怠管理方法について是非ご相談ください。
