介護における2025年問題
高齢化が進む日本において、現在、介護を理由とした離職者数は年間10 万人にのぼると言われています。2025年には、いわゆる「団塊の世代」が75歳に達し、介護離職者はさらに増加していくと予想されます。この問題を受け、会社は、介護離職を防止していくため、介護休業をはじめとした、仕事と介護の両立支援策を講じていくことが求められています。
介護休業とは
介護休業については、育児・介護休業法により以下のように定められています。
| 介護休業 概要 | |
| 休業の定義 | 従業員が、要介護状態（負傷、疾病等の障害により、２週間以上の期間、常時介護を要する状態）にある対象家族を介護するためにする休業 |
| 対象労働者 | ●原則：従業員（日々雇用されるものを除く） ●労使協定により対象外にできる従業員 ・入社１年未満の者 ・申出の日から93日以内に雇用期間が終了する者 ・1週間の所定労働日数が2日以下の者 ●有期契約労働者の適用要件 （申出時点において、すべての要件を満たしている必要があります） ・入社後、１年以上を経過していること ・介護休業開始予定日から |
| 対象となる 家族の範囲 |
配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫 |
| 期間 | 対象家族１人につき、通算93日まで |
| 回数 | 対象家族１人につき、３回まで |
介護休業給付とは
育児・介護休業法に規定される介護休業を取得した従業員が一定要件を満たす場合には、介護休業給付金を受給することができます。
| 介護休業給付金 概要 | |
| 対象者 | 以下の要件をすべて満たす必要があります。 ・雇用保険加入者であること ・介護休業の開始日前２年間に、各月11日以上勤務した月数が、12ヶ月以上あること |
| 支給期間 | 対象となる同一家族について93日間を限度に、３回まで |
| 支給額 | 各支給対象期間（1ヶ月）ごとに、 休業開始時賃金日額×支給日数×給付率67％ ※上限額335,067円 （給付率：平成28年8月前に開始した休業については40％） |
| 受給の流れ | |
| １. 事業主への申し出により介護休業期間の決定 | |
| ２. 93日までの期間で介護休業終了 | |
| ３. 会社からハローワークへ支給申請 | |
| ４. 支給額の決定、指定の本人口座へ振込 ※給付金は、休業日数分がまとめて支給されます。 |
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手続きのポイント
介護休業給付金は、会社が申請を行わなければなりません。ポイントとしては、申請の提出期限（休業終了日の翌日から2 ヶ月を経過する日の属する月の末日）を過ぎると受給できない場合がありますので、期限管理が重要となります。TOMAでは、介護休業給付金を含む社会保険手続き、給与計算アウトソーシングのご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。
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