テレワークという働き方が今後定着することが予想されますが、その運用には様々なルールを決める必要があります。運用ルールを規程にし、従業員周知して労使トラブルリスクを減らしましょう。そのためにできることを３つのポイントに分けて説明します。
テレワークとは
テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を言います。テレワークは、通勤時間の短縮等によって、生産性の向上につながるとされており、国が進める働き方改革と共に導入が推奨されています。今般の新型コロナウイルスの脅威で一気に導入が進み、実施率は2月の5.3％から、5月には48.1％と5割弱まで上昇※（1）。新型コロナウイルス収束後も、テレワークは新しい働き方として定着することが予想されます。
※（1）独立行政法人労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（6月）」
テレワーク運用のポイント
厚生労働省は「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を発表しており、ガイドラインに沿った運用が望ましいとされています。主な運用のポイントは以下のとおりです。
1 長時間労働対策
従業員が会社から離れた場所で勤務をするため、労働時間管理が難しくなり、長時間労働が発生する恐れがあります。時間外・休日・深夜におけるメール送付の抑制やシステムへのアクセス制限等が必要です
2 テレワークに要する費用負担のルール化
通信費や情報通信機器等の費用が発生することがあるため、費用負担の範囲が明確でないと労使トラブルが発生する可能性があります。労使の費用負担について、規程等で明確なルールを定めることが必要です。
3 通勤費（定期代等）支給方法の検討
出社日が減少するため、通勤費を定期代等で支給している会社は、在宅勤務日についても通勤費を支給していることになります。通勤費の支給について、実費支給に切り替える等の対応が必要です。
在宅勤務規程をつくろう
テレワークの運用として上記以外にも、就業場所や対象者の選定、服務規律等のルールを定め、従業員周知することが重要です。
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