厚生労働省が、昨年2018年１月に発表したモデル就業規則に、
「副業」を新しく項目として追加されたことが話題となり、昨年は「副業元年」と騒がれました。
今回は副業を認めることで企業にどのようなメリット・デメリットがあるのかをまとめました。
◆Ｑ１：メリットは？
・社内では得られないスキル・人脈を得ることができ、社員の成長につながる。
・多様な働き方を認めることで、退職防止につながる。
・採用の幅が広がり、人材不足の解消につながる。
◆Ｑ２：デメリットは？
・競業避止違反・情報漏えいのリスクが高まる。
・残業時間等労働時間管理が煩雑になる。
（該当社員の全体の勤務時間を把握する必要がある）
・労災が起きた場合の責任の所在が不明確になる。
◆Ｑ３：導入の判断ポイントは？
働き方改革関連法案が可決し労働時間の制限が厳しくなる中、
その管理の難しさを考慮すると単純に副業解禁することが一概に良いと言えるとは限りません。
副業を認める場合には、就業規則上で副業での労働時間制限をする等リスク対策をし、
トラブルにならないよう準備の上で解禁することをお勧めします。
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