人事・労務ブログ

4月から社会保険手続の電子申請が義務化されます

2020.04.13

2020.04.13

電子申請義務化の概要

 2018年4月24日、政府の規制改革推進会議・行政手続部会は、行政手続コスト削減に向けて今後の方針を発表しました。その一部として、手続きの簡素化のほか、社会保険手続きや労働保険手続き(以下、社会保険手続き等)について部分的に電子申請を義務化することが発表されています。

 社会保険手続き等を含む行政手続の電子申請は、総務省の運営する「e-gov」というサイトから行うことができます。(総務省「e-gov サイト」URL:https://www.e-gov.go.jp/

対象となる手続きや企業は?

 今回、電子申請義務化の対象となる手続きは、以下の通りです。

 社会保険(健康保険・厚生年金保険)
 ●被保険者賞与支払届

 ●被保険者報酬月額算定基礎届

 ●被保険者標準報酬月額変更届

 ●70歳以上被用者賞与支払届/ 算定基礎届/月額変更届

 

 労働保険(労災保険・雇用保険)
 ●労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
  / 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

 ●雇用保険被保険者資格 取得届
 
 ●雇用保険被保険者資格 喪失届
 
 ●雇用保険被保険者転勤届
 
 ●高年齢雇用継続給付支給申請

 ●育児休業給付支給申請


 また、今回電子申請義務化の対象となる企業は、大企業(資本金又は出資金の額が1億円超の法人等)です。しかしながら、将来的には中小企業へと対象が拡大する可能性もありますので、社内整備を進めていくことが望ましいです。

電子申請のメリット

 書面で行っていた手続きを電子化することで、作業時間の大幅な削減をはじめ、様々なメリットが得られます。

 <メリット>

 ●手続き書類の郵送・持ち込みの手間がない

 ●時間・場所を問わずに申請可能

 ●書き間違いなど修正にかかる手間を省ける

 ●公文書がデータ形式のため管理がしやすい

 ●申請してから受理されるまでが早い

 

TOMAが電子申請をお手伝いします!

 手続きの電子化は効率化への第一歩となる反面、申請に必要となる電子証明書の取得や、システムの利用環境の整備が煩雑というデメリットがあります。TOMAは、電子申請の導入サポートはもちろん、面倒な社会保険手続き等を丸ごとお手伝いします。

 ぜひこの機会に、TOMAの電子申請支援サービスをご活用ください!

 


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