エネルギー価格や物価の高騰が続く昨今、医院の経費負担が増加し経営を圧迫していることと思われます。
このような社会情勢を受け、各都道府県、市区町村でエネルギー価格や物価の高騰等による経費負担の軽減を目的に医療機関等に対する物価高騰対策の支援制度が話し合われています。地域の実情に合わせ、必要な支援をきめ細やかに実施できるよう都道府県、市区町村といった地方公共団体ごとの取組として行われており、自治体により支援内容が異なっています。
今回は現在発表されている首都圏1都3県の支援状況を確認していきます。
東京都
医療機関物価高騰緊急対策事業
【病院・有床診療所】
・光熱費支援 最大3.6万円/1床
・食材費支援 最大1.4万円/1床
【無床診療所】
・対象外
※電子で申請される場合は事前にＧビズＩＤ(プライムアカウント)の取得が必要です
神奈川県
物価高騰による医療機関等の光熱費等に対する支援（仮）
【病院・有床診療所】
・光熱費支援 4.4万円/1床
【無床診療所】
・光熱費支援 10万円/1施設
埼玉県
病院等光熱費等高騰対策支援事業
【病院・有床診療所】
・光熱費等支援 4.5万円/1床
【無床診療所】
・光熱費等支援 4万円/1床
千葉県
医療機関物価高騰対策支援事業
【病院・有床診療所】
・光熱費等支援 5万円/1床
【無床診療所】
・対象外
※経済情勢や国の補正予算の動向を注視しながら、更なる補正予算の編成も検討
その他、市区町村
※都道府県が行う支援制度と重複する支援の場合、どちらか一方しか受けられない場合があります
東京都西東京市
【個人事業主】 5万円
【医療法人】 10万円、30万円（事業規模等による）
埼玉県日高市
【病院】
・基礎額 50万円＋加算額
【診療所】
・基礎額 20万円＋加算額
【歯科診療所】
・10万円
千葉県銚子市
【個人事業主又は法人等】 5万円
※自治体により支援制度の名称が異なります
クリニックが所在する自治体で同様の支援制度が受けられるかどうか、市区町村へ直接ご確認頂くほか、「クリニックのある市区町村名、物価高騰、支援」といったキーワードを用いてネット検索することでもご確認頂けます
国から地方自治体への地方交付金
1都3県の支援状況をみてきましたが、それぞれの支援制度の財源に活用できるよう、内閣府は地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設しています。
この交付金の推奨事業として医療機関等があげられ、医療機関等の負担軽減に向けて交付金の積極的な活用を求めています。
現在、無床診療所へ対する支援金など自治体により支援内容に大きく差が出ていますが、今後の経済情勢等を注視しながら更なる支援を検討している自治体もあるようです。
今後、更なる情報が出てくることが予想されます。
公表から申請期限まで期間的に余裕のない制度もあるようです。漏れなく支援を受けられるよう最新の情報にご留意くださいませ。
