◆薬局と薬剤師
近年、薬局の件数が急激に増加しています。本記事では、拡大する薬局業界とそこで働く薬剤師のあり方についてみていきたいと思います。
厚労省の発表では、2017年度末時点の国内薬局数は5万9138施設となっており、コンビニ件数を上回る数となっています。一方、薬剤師の採用市場は有効求人倍率が5～10倍ほどと言われており、大手薬局への人気が過熱する反面、中小の薬局の薬剤師採用は困難となっているのが現状です。
◆数字でみる薬局
次に調剤薬局の費用構造をみていきます。業種平均の売上総利益率は約35.8％ですが、販売費および一般管理費は約33.0％、そのうちの人件費が約23.2％となっています。この数字から考えられる利益率アップ策の１つとしては、薬剤師中心の人員構造からパート従業員などの非薬剤師を活用した人員構造に転換することによる、人件費削減策が挙げられます。しかし、調剤薬局のメイン業務である調剤は資格が必要であり、非薬剤師は事務作業をはじめとする補助業務しか行うことができません。
◆厚労省による「調剤業務のあり方」の通知
今年4月、厚労省が各都道府県に対して、調剤業務のあり方についての通知を発出しました。これまでは薬剤師以外の者の計量行為等については、薬剤師法違反に該当するとして問題視されることがありましたが、非薬剤師の可能な業務が明示されるのは今回が初めてとなります。
通知の中では、「薬剤師の目が届く場所で」「処方箋に基づいて」「機械的な作業」を行うことが認められており、いくつかの具体的な業務も示されています。この通知によって、薬局における非薬剤師の活用が進み、薬剤師はさらなる付加価値業務に専念できるようになることが期待されています。
厚生労働省「調剤業務のあり方について」（薬生総発0402第1号）
＜https://www.mhlw.go.jp/content/000498352.pdf＞
◆これからの薬局経営
薬局増加とともに在宅医療でのオンライン服薬指導など、薬局をとりまく環境も大きく変化しています。また、薬剤師に求められるスキルもただ薬を調合して渡すだけの対物業務から、飲み合わせや服薬指導などの情報提供に及ぶ対人業務へとシフトしています。
今後の薬局経営としては、非薬剤師のあり方だけでなく、薬剤師を活かすためのAI・情報技術などにも注視していく必要があります。
より詳しい情報をお求めの場合は、ＴＯＭＡまでお問い合わせください。
★ＴＯＭＡの医療・介護・ヘルスケア業支援サービス → https://toma.co.jp/service/hieiri/hospital/
