医療法は、戦後まもなく昭和２５年に制定され、昭和６０年の第１次改正までの３５年間改正されてきませんでした。しかし近年は平成１９年（第５次医療法改正）、平成２６年（第６次医療法改正）、平成２７年（第７次医療法改正）と頻繁に改正されています。
なぜ近年、頻繁に医療法が改正されているかというと、全ては団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年までに、病医院での看取りではなく、自宅（地域）での看取りを実現させると、厚労省の方向性がはっきりしたためです。
そのためには、
・地域で医療をみるための病院自体の事業承継を円滑に進めなければならない。
・地域で病院・クリニック同士の過剰な設備投資を防ぎ、その地域に合った最適な医療供給を実現しなければならない。
・地域で医療と介護の連携をスムーズにしていかなければならない。
・医療法人は国民皆保険の下で業務を行われているので、その経営には透明性を確保していくこと
が挙げられ、上記の課題を解決していくための医療法の改正が位置づけられています。
この第７次医療法改正は、平成２７年９月に成立、公布されました。施工日等については、「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施工」と定められており、平成２８年度から順次施行されます。
第７次医療法改正の柱として
１．地域医療連携推進法人制度の創設
２．医療法人制度の見直し
① 医療法人の経営の透明性の確保
② 医療法人のガバナンスの強化に関する事項
③ 医療法人の分割に関する事項
④ 社会医療法人の認定等に関する事項
があげられており、今回は主に医療法人制度の見直しの内容について順次お伝えしていきます。
