国税通則法の改正から、一時は減少していた税務調査ですが、ここ最近は増加の傾向にあります。今回は、その税務調査の対象となりやすい医院をチェックリスト形式でご紹介。加えて、よくお問い合わせのある交際費の目安についても紹介します。ぜひご一読ください。
◆調査対象となりやすい医院かどうかのチェック項目
□ 3年以上税務調査が入っていない。または、開院後1度も税務調査を受けたことがない
□ 保険診療収入・自費診療収入が急増している
□ 保険診療収入・自費診療収入の伸びは連年好調だが、所得の伸びは不調である
□ 保険診療収入の伸びに比べ、外注費の伸びが高い
□ 保険診療収入の伸びに比べ、人件費の伸びが高い
□ 理事長（院長）報酬が高額であるが、欠損金の繰越がある
□ 理事長（院長）からの借入金が、大幅に増加（減少）している
□ 消費税の還付を受けた
□ 医業総利益率の変動が大きい
□ 多額の特別損益が発生している（貸倒れ・固定資産の売却など）
いかがでしょうか。当てはまる項目が1つでもあると、調査対象となる可能性が高くなります。また、これ以外にも、前期比で大きな動きがある場合や、同規模、同業他院と比較して平均と大きく乖離する項目がある場合は、対象となる可能性が高まります。
◆医療法人1法人あたりの交際費の目安は…
平均と乖離すると指摘されやすい項目の1つが交際費。ここでは、その交際費の目安をご紹介します。国税庁の発表によると直近3年間における交際費等の支出額の平均は利益計上法人で年208万円、欠損法人で年146万円となっています。交際費等の割合が極端に高い場合は、限度額以下であっても税務調査の際に指摘される恐れがありますので上記を支出額の目安としてください。
いつ税務調査が入るだろう、何を見られるのだろう、と不安な方も多いかと思います。TOMAでは、税務調査を回避しやすくする方法として、書面添付制度の活用もおすすめしています。これにより、調査を回避できたり、調査となった場合でもその日数が短くなったりすることがあります。また、調査が決まったといっても、慌てることはありません。その場合にも、TOMAなら事前打ち合わせから国税局OBによる模擬調査まで、綿密な対策を行っておりますのでご安心ください。いざという時のために、ぜひ一度専門家と対策を検討してみてはいかがでしょうか。
