株式会社日本アルトマークは、調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算届出状況について全国調査を実施し、その結果を公表しました。
http://www.ultmarc.co.jp/contents/pdf/20160309_News.pdf
2014年度診療報酬改定後の調査（2014年7月）と2016年度診療報酬改定直前の調査（2016年1月）の結果を比較することで、保険薬局の動向が伺えます。
調査によると、2016年1月時点で、全国の保険薬局57,708軒のうち34,806軒（60.3％）において、後発医薬品調剤体制加算の届出が行われていました。2014年7月時点では55,245軒のうち26,743軒（48.4％）であり、この1年半で8,063軒増加しました。
このうち、加算点数が高い「区分2」を届出た薬局は、2016年1月時点で20,470軒（届出た薬局中58.8％）であり、2014年1月時点の11,958軒（同44.7％）と比べて大幅に増加していました。逆に「区分1」の軒数は、14,785軒から14,336軒に減少しています。
保険薬局各店が診療報酬改定に対応し、後発医薬品の使用割合の高い「区分2」を算定できるよう、積極的に動いていることが読みとれます。
なお、都道府県別で見ますと、沖縄（84.5％）、鹿児島（78.8％）、山形（75.2％）、岩手（74.8％）、島根（74.7%）などが届出割合が高くなっている一方、徳島（36.4％）、山梨（42.2％）、高知（42.6％）、和歌山（46.2％）の4県は届出割合がまだ半数に届かない状況であり、地域によるばらつきが見られます。
なお、2016年度の診療報酬改定では、後発医薬品調剤体制加算の要件がさらに厳しくなりました。これを受けて、保険薬局としてはますます後発医薬品の使用を促進する流れになるものと思われます。
その他にも、医薬品の適正使用の推進として、保険医療機関と保険薬局が連携して患者の残薬確認等を円滑に実施できる仕組みが整えられる等、保険薬局との連携は重視されていく流れになっています。この流れの中、保険医療機関も、今後の調剤の報酬改定の動きを注視することが必要です。
