平成28年9月1日、厚生労働省から「平成29年度 税制改正要望について」のお知らせがありました。これから年末に向け審議されることになります。今回はその中で主な税制改正要望をお伝えします。
目次
○ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討〔消費税、地方消費税〕
医療に係る消費税等の税制のあり方については、平成28年度税制改正大綱に基づき、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資等による仕入消費税額の負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。
○ 医療機関の設備投資に関する特例措置の創設〔所得税、法人税等〕
控除対象外消費税の負担が医療機関等の設備投資を抑制する一因となっているとの指摘がある中、国民に必要な医療を効果的・効率的に提供していくための設備投資等は進めていく必要がある。このような中で、都道府県で策定された地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携などに資する固定資産を医療機関等が取得した場合に、税制上の特例措置を創設する。
○ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等〔相続税、贈与税〕
地域住民に良質かつ適切な医療を安定的に提供する観点から、持分あり医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により医業の継続に支障をきたすことのないよう、持分なし医療法人への移行を進める医療法人について、移行期間中の相続税・贈与税に係る納税を猶予し、また、移行後に猶予税額を免除する等の措置について、その適用期限を延長等する。
その他にも高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、たばこ税の税率の引上げなどの要望があります。あくまでも要望となっておりますので、今後の動向に注視が必要です。
