医院経営には、多額の資金が必要となります。テナント開業か自己所有物件による開業か、又は医療機器を自己資金で取得するかリースで取得するかなどで大きく変わってきますが、いずれにしましても資金繰り計画をしっかり立てることが大切です。例えば、内装などの設備投資や医療機器の購入、広告宣伝費や求人費などのまとまったお金が必要になることがあります。
これらの必要となるお金と手持ち資金・借り入れ資金のバランスが悪く、思いもよらず資金不足に陥るケースがありますので、注意が必要です。
◆資金繰り計画の注意点とは？
医院経営には資金繰り計画が欠かせません。将来的に医院の資金がどのように動くか予測し、結果としてどれ位の資金が必要なのか予測を立てるものです。
1日あたりの外来患者数や平均単価などから収入予測を立て、診療材料費や薬品費、人件費や固定経費などの見込み経費を差し引いて損益の予測を立てます。この損益から借入金の返済や生活費を控除して、全体的な資金繰りの計画を立てます。
順調に医院経営が進んでいても、院長先生の怪我や入院等で休診にしなければならず、収入が見込めなくなるケースがあります。
そのような不測の事態に備え、最低でも月額固定費の3ヶ月分程度払えるだけの余剰資金があると良いと思います。手持ち資金を多めに残しておくことが大切です。
◆生活費の設定
個人開業医の場合には、院長先生自身の生活費の設定も忘れないようにしましょう。もちろん、事業上の経費になる訳ではありませんが、事業上生まれた資金から生活費を捻出することになるので、生活費の設定は欠かかせません。住宅ローンや子供の教育費などライフステージに合わせて設定しましょう。
資金繰り計画には多くの時間をかけて、慎重に検討することが必要です。資金繰りが厳しい状況では先生の診療にも影響が出てしまいます。信頼できる専門家に相談の上、無理のない計画を立てましょう。
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