経営者の万が一や自然災害、火災、取引先の倒産など、会社を取り巻くリスクはいつ発生するか分かりません。こうした“万が一”に備えるには、まず自社の資産状況を正確に把握しておくことが重要です。
その結果、保障が不足していれば保険でカバーし、余剰資産がある企業でも、物価高騰やインフレで価値が目減りしていないか確認が必要です。今の資産の状態を正しく把握し、それに合った対応を取ることが、経営の安定を保つ鍵となります。
今回は、自社の状況に応じた“守り”と“攻め”の資産対策を紹介します。
自社の現在の資産状況を見える化しよう
不測の事態に強い会社づくりの第一歩は、自社の資産状況を“見える化”することです。決算書を確認し、資産の内訳や負債の状況を整理する際は、次のようなポイントをチェックしましょう。
・現預金・不動産・有価証券等の資産構成比
・帳簿価格と実際の時価の乖離
・借入金・負債の全体像
・緊急時に現金化できる流動資産の有無
これにより、万が一の際にどの程度の資金が即時に確保できるかが明確になります。
「保険契約の見える化」も忘れずに
決算書には保険契約の詳細が反映されない場合が多いため「保険契約一覧表」や「保障内容表」を作成し、社内で共有しておきましょう。
保険管理のポイント
・加入保険の種類・対象者・保障額を一覧化
・重複契約・未加入リスクを洗い出す
・経営陣や総務担当者との共有体制を整備
万が一の「体制」も備えておく
資産の見える化は、数字の整理だけではありません。経営者が急に不在になっても会社が動くように、事業継続計画（BCP）を作成しておくことも大切です。
BCPチェックリスト
以下に簡易的なチェックリストを記載します。ぜひどこまで対応が出来ているか確認してみてください。
□ 経営者不在時の意思決定ルール
□ 緊急時における社内外への連絡経路
□ 必要資金をどのように確保・引き出せるか
□ 情報共有・承認フローの代替手順の準備
専門家の意見を元に、資産状況に合わせた対策を
資産を見える化したら、次は現状に応じてどう対応すべきかを考えます。その基準となるのが「必要保障額（＝会社を守るために必要な資金）」です。以下が必要保障額の算出式になります。
必要保障額と現金化可能資産を比較し、必要保障額の方が大きければ備え（保障）が不足しており、現金化可能資産の方が大きければ余剰資金があるということです。
ここで重要なのは、この判断を自己流で行わないこと。
数字の裏には会計上・税務上の考慮点があり、経営判断を誤ると将来の資金繰りに影響する場合があります。保険や資産運用は、税務・会計の知識と実務経験をもつ専門家の伴走が不可欠です。
備えが不足している場合：守りの資産対策
「必要保障額 ＞ 現金化可能資産」の場合は、保険や共済制度を活用して備えましょう。
《主な対策》
・経営者保険、長期障害保険でリスク補填
・中小企業倒産防止共済などの制度活用
・不要な契約の見直し、整理
余剰資金がある場合：攻めの資産対策
「必要保障額 ＜ 現金化可能資産」の場合は、「現金のまま保有するリスク」に注意。インフレや物価上昇により、資産価値が目減りすることがあるため、目的に応じて運用を検討しましょう。
《主な対策》
・不動産投資（安定的な家賃収入）
・株式、投資信託（長期的な成長リターン）
・人材投資、設備投資などの成長資金に活用
資産対策は、会社の目的や成長段階、情勢の変化によって必要な対応が大きく変わります。守るべきか、攻めるべきかを見誤らないためにも、目的と優先度を専門家と整理しましょう。
ＴＯＭＡと進める、会社を守り育てる資産戦略
資産対策には、財務・税務・保障・運用を一体で設計する総合的な視点が欠かせません。
しかし専門性の高い分野が複雑に絡み合うため、自社だけで判断すると“部分最適”に陥りやすく、必要以上に備えて負担が増えたり、逆に保障が不足したりすることがあります。
また、保険や運用が会社の成長や環境変化に合わなくなり、見直しが遅れてしまうことも少なくありません。ＴＯＭＡでは、決算書をもとに会社の実態を正確に把握し、各分野の専門家が連携したワンストップの支援で最適な資産戦略をご提案します。
会社の成長を止めず、万が一の事態にも揺らがない体制づくりのために、ぜひ一度ご相談ください。ご連絡は最下部の無料相談・お問い合わせよりお願いします。
