平成31年10月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記載請求書等保存方式を実施した後、平成35年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）へ移行されます。
◆軽減税率制度の対象品目
軽減税率（8％）の対象品目は、（1）飲食料品（お酒や外食サービスを除く）（2）週2回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）です。
◆適格請求書等保存方式（インボイス制度）
平成35年10月以降にはインボイス制度が実施されます。これにより適格請求書発行事業者として登録を受けた課税事業者のみが適格請求書または適格簡易請求書（インボイス）を交付。インボイスの保存がなければ、原則として仕入税額控除ができなくなります。
◆軽減税率対策補助金
中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する制度として平成28年4月1日から「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の公募が始まっています。
複数税率対応への支援には、複数税率対応レジの導入等の支援を行うA型、受発注システムの改修等の支援を行うB-1型、B-2型があります。
◆ A型（複数税率対応レジの導入等）補助金の概要
補助率は導入・改修費用の原則2/3、導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合3/4、タブレット等の汎用機器1/2となります。補助額の上限はレジ1台あたり20万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台あたり20万円を加算。複数台を導入する場合等は、1事業者あたり200万円を上限としています。また補助対象は、レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用等となります。
◆申請受付期間
A型およびB-2型は平成30年1月31日までに申請（事後申請）が必要です。B-1型は交付決定後、平成30年1月31日までに改修・入替を完了し、事業完了報告書の提出（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません）しなければなりません。期限が近づいていますので申請を考えている方はご注意ください。
