地域の特産品が手に入ることで注目を集めているふるさと納税ですが、平成28年度税制改正により、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が開始されることとなりました。
制度の概要
企業版ふるさと納税は「納税」という名前がついていますが、個人版と同様に「寄附」。地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った企業に、課税の特例措置が設けられるというもので、改正地域再生法に定められます。
節税効果
寄附金額の約30%が法人税等から税額控除されるため、例えば100万円を寄附した場合、約30万円の税額控除を受けることができます。さらに、寄附金額を全額損金算入することで約30万円の節税になるので、合計60万円の節税効果があり、実質40万円の負担で寄附を行うことができます。 ただし、下表のように上限額があるので注意しましょう。
| 税額控除 | 上限 | |
| 法人事業税 | 10% | 法人事業税額の20％（15％） |
| 法人都道府県民税 | 5％（2.9％） | 法人都道府県民税額の20％ |
| 法人市町村民税 | 15％（17.1％） | 法人市町村民税額の20％ |
※（ ）内は平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用。
企業版ふるさと納税の注意点
（１）寄附に対するお礼の制限
残念ながら、個人のふるさと納税のような、寄附に対する謝礼品は基本的にはありません。しかし、寄附を受ける自治体が、「寄附した企業の社員に公共施設の優待券を与える」などのお礼をすることは認められます。
（２）寄附の対象となる自治体の制限
地方公共団体が実施する地方創生事業について「地域再生計画」を策定し、国の認定を受けることが必要となります。また、財政的に豊かな自治体（東京都や愛知県豊田市等）は企業版ふるさと納税の対象外となります。
（３）寄附金額の制限
個人のふるさと納税は2,000円から実施することができますが、企業版ふるさと納税については最低10万円となっています。
施行日
平成28年4月1日から平成32年3月31日までに寄附金を支出した場合に、支出した事業年度において控除が受けられます。
企業版ふるさと納税について、もっとお知りになりたい方はTOMAにご相談ください。
