税務調査について万全の準備が出来ているでしょうか。
今回は税務調査の対策についてお伝えさせていただきます。
有効な税務調査対策として、ここでは
「伝票帳簿・議事録、会社概要等の書類整備」、「自社の会計処理方針の明確化」、
「調査官の指摘内容を予測して、税務調査のリハーサルを行う」の3つを上げさせていただきます。
どのような内容が調査官に見られるのかを知ることで、万全な調査対策を練りましょう。
①伝票帳簿・議事録、会社概要等の書類整備
調査官は会社が行った取引についてその内容を検証しますので、個々の取引の実体を明確化しましょう。
具体的には、以下の内容がポイントになります。
・原始記録である受注伝票・発注伝票・出荷伝票・納品書・検収書・見積書・請求書・領収書・
入金伝票等取引の一連の流れを示す書類の整理保存と、帳簿との整合性の確認
・社内稟議書・株主総会や取締役会議事録で取引を行った理由と意思決定を明確にし、必ず保存しているか
・会社概要の説明可能な資料や各種社内規程・社内ルールを作成し、それに則った事業運用をしているか
・契約書の取引内容が正しいか
・時価算定資料や計上金額の根拠資料は必ず作成し、保存しているか
・10万円以上の買い物の処理は適切にされているか
・法令により作成することが要請されている書類は必ず作成し、保存しているか
②自社の会計処理方針を明確にする
法人税務には、その解釈に一定の幅があるものが存在します。
例えば、法人の取引で時価取引を行う場合、時価の算定方法は複数存在することがほとんどとなります。
そのため、会社としての処理方針を明確にすることにより
会社の主張が明確で論理的に正しく、合理的であるほど調査官は否認するのが難しくなります。
解釈に一定の幅がある場合については、会社側の主張が明確であるほど、調査官の反証は難しくなります。
③調査官の指摘内容を予測して、税務調査のリハーサルを行う
実際に調査をする状況を予測してリハーサルを行うことは税務調査対策として有効となります。
どのような事前対策をしたらよいのか、何を注意して日常の業務を行えばよいのか
など指摘されやすい内容を認識していると、調査官とのやり取りもスムーズになります。
ＴＯＭＡ税理士法人では税務調査立会サービスや模擬税務調査サービスも御座います。
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