消費税の軽減税率制度が平成３１年１０月から実施されます。
導入まで2年を切りましたが、軽減税率制度に対応する為の準備は進んでいますか？
軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、
複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行う際に、
その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
今回はこちらの「軽減税率対策補助金」について簡単にご紹介したいと思います。
複数税率対応として２つの申請類型があります。
＜Ａ型：複数税率対応レジ導入等支援＞
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように
既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
＊補助率＊
①導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合：３／４
②導入費用が3万円以上の場合：2／３
③タブレット等の汎用機器：１／２
＊補助額上限＊
レジ1台あたり２０万円。さらに、新たに商品マスタの設定や
機器設置に費用を要する場合は、1台あたり２０万円を加算。
複数台を導入する場合は、１事業者あたり２００万円を上限。
＊補助対象＊
レジ本体、レジ付属機器、機器設置に要する経費、商品マスタの設定費用
＜Ｂ型：電子的受発注システムの改修支援等＞
電子的な受発注システム（ＥＤＩ/ＥＯＳ等）を利用する事業者のうち、
複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
＊補助率＊
２／３
＊補助額上限＊
小売事業者等の発注システムの場合：１，０００万円
卸売事業者等の受注システムの場合：１５０万円
発注システム・受注システム両方の場合：１，０００万円
＊補助対象＊
電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、現在利用している
電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替、
電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、
受発注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替
申請手続きについて、Ａ型については申請書数枚と証拠書類で申請が可能です。
また、申請者自身による申請に加え、一部のメーカー、販売店、ベンダーなどによる
「代理申請制度」の利用が可能です。Ｂ型については、専門知識を必要とする改修のため、
申請者に代わって、システムベンダーなどが原則「代理申請」を行います。
申請期限については、導入の完了及び申請を含め、平成３０年１月までとされていましたが、
こちらの期限が平成３１年９月３０日までと延期されることとなりましたので、
申請を検討される事業者の方は、計画的に導入を検討されてはいかがでしょうか。
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