後継者別の事業承継手法のメリット・デメリットに引き続き、今回はその手法の一つである親族内承継を進めていく上での注意点をお伝えしていきます。その注意点とは「➀関係者の理解を得ること」、「②後継者を教育していくこと」、「③株式・財産の分配をどのようにしていくか考えること」の３つです。
この記事では①～③について簡潔に説明致します。
関係者の理解を得る
関係者とは、親族、役員、従業員、取引先企業、金融機関を指します。
まず後継者候補となる親族との意思疎通が必要になります。自分の仕事への同伴や対話を通じて経営者としての振る舞い方を学ばせたり、経営方針の根底にある企業理念、事業の意義を伝えること、取引先や従業員との信頼関係の構築など、数字に表れない経営資源の重要性を教えることで綿密なコミュニケーションを取ります。
後継者にならない親族についても、親族内承継に協力してもらうために、理解を得る 必要があります。後継者ばかりを優遇してしまうと、それがもとで親族内に不和が生じて、事業承継が円滑に進まないおそれもあります。
役員と従業員の理解を得ることも大切です。特に役員の協力なくして、事業承継は成功しません。後継者が若い場合は、役員の中継ぎが必要な場合も考えられます。また、後継者の時代に、片腕となってくれる人物を役員や従業員の中から探すことも重要です。
ある程度、事業承継が見えてくると、その計画の概要を、主要な取引先や金融機関に伝えることも考えなければならないでしょう。取引先等に自社の将来への見通しを明らかにすることにより、不安を払しょくし、また、事業承継後の信頼関係の維持にもつながります。
関係者の理解を得ることで、事業承継に対する人間関係の障害が取り除かれます。事業承継を成功させるためのポイントである、ヒト、カネ、モノのうち、ヒトの大部分は関係者の理解によって解決することになります。
【後継者を教育していくこと】
事業承継に備えるためには、社内外で後継者の育成が不可欠です。
社内での教育
・ 各部門に配属させる
各部門の仕事を知ることに加えて、それぞれの部門の従業員との関係性を構築する上でも重要です。
・ 責任ある地位につける
権限を委譲し、部長職などを経験させ、意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えることが目的です。
・ 後継者への直接指導
経営者自身の考えや経営上のノウハウを伝え、経営理念を引継ぐこと、また、人脈の引継ぎも重要となります。
社外での教育
・セミナー等の活用
後継者のための外部セミナーに行き、知識の修得と幅広い視野を育成させることが目的です。
・他社での勤務を経験させる
外部の人と出会い、人脈を形成することで、自社の枠にとらわれない新しいアイデアを獲得することが目的です。同業種や取引先である場合が多いようですが、異業種という選択肢もあります。
・ 子会社等の経営を任せる
社内での教育がある程度進み、実力がついた段階で子会社や関連会社の経営を任せることで経営者としての責任感の向上、資質の確認をすることが目的です。
【株式・財産の分配をどのようにしていくか考える】
親族内承継を進めていく上での注意点３つ目は「株式・財産の分配方法」です。株式・財産の分配をするためには、後継者等への株式・事業用資産の贈与または譲渡を進めていく必要があります。また、後継者以外の相続人への配慮が必要となります。
後継者への株式及び事業用資産の贈与
後継者への株式の異動で注意すべき点は、後継者にどれくらいの議決権を持たせるかということです。100％の議決権を持たすことができない場合には、後継者が円滑に経営出来るにはどれくらいの議決権があればよいかを検討します。
一般的には、議決権の3分の2が必要と言われ、これは、株主総会での特別決議を単独で満たす条件となります。事業用資産は、土地や建物が該当し、事前に会社に移すなどの検討も必要でしょう。
後継者以外の相続人への配慮
親族内承継の際、特に注意しなければならないのが、後継者以外の相続人の存在です。先代経営者の財産のほとんどが、株式や事業用資産であるということは多々あります。後継者が円滑に事業を継続するためには、これらのほとんどを後継者が相続等により引き継ぐのがベストです。
しかし、後継者以外に相続人がいる場合は、不公平が生じ、争いが発生しないとも限りません。どの様に、バランスをとるかが検討のカギとなります。
最後に
事業を承継していくには相当な時間がかかります。それは身内であろうと同じです。経営者と後継者の関係が上手くいっていても、第三者の理解を得るための時間も考えていくことが必要です。必ずしも素質があるわけでもないと思います。このブログが事業承継を早く進めていただくための起爆剤になればと思います。また私達も事業承継という一大イベントを成功させるためのお手伝いをしていきます。
