事業承継をスムーズに進めるには、専門家のサポートを受けることが有効です。特に税務や相続の知識が求められる場面では、税理士が役立ちます。また、税理士は事業承継関連のサービスを提供しているケースも多いです。
この記事では、事業承継の概要と手法を踏まえつつ、事業承継のお悩みを税理士に相談すべき理由、税理士が対応できる業務について解説します。ＴＯＭＡの事業承継関連のサービスも紹介します、ぜひご一読ください。
目次
事業承継とは？
事業承継（じぎょうしょうけい）とは、事業を現経営者から後継者へ引き継ぐことです。現経営者は経営権だけではなく、従業員・資金・株式・施設・技術・取引先など、会社のあらゆる経営資源をすべて後継者に譲渡します。
この事業承継を実行しなければ、現経営者がいなくなったあとで会社を存続させることはできません。また、事業承継は大きく分けると、以下の3つの手法があります。
・親族内承継
・親族外承継
・M&A
手法別に詳細を解説するので、きちんと押さえておきましょう。
親族内承継
親族内承継とは、現経営者の子どもや配偶者などの親族に事業を引き継ぐことです。事業承継の約半数を占めているので、最も一般的な手法といえます。
一般的な手法ゆえに親族内承継は従業員や取引先から理解を得やすいため、スムーズな事業承継が比較的容易である点がメリットです。
また、相続や生前贈与による株式の承継を行うこともできます。
一方、親族に後継者にふさわしい人材がいるとは限らないため、資質やスキルの見極めが重要です。
親族外承継
親族外承継とは、自社で働いている有望な役員や従業員といった親族外の者に事業を引き継ぐことです。
企業理念や事業内容に対する理解が深い社内の人材から後継者を選ぶので、経営の一貫性を保ちながら承継しやすい点がメリットといえます。
ただし、社内にも後継者に必要な資質やスキルを備えた人材がいるとは限りません。また、親族以外の後継者は株式を買い取らなければならないため、資金負担が重くなる点にも要注意です。
M&A
M＆Aとは、第三者（他社や個人）に会社を売却して事業を引き継ぐことです。
親族・社内の枠を超えて、あらゆる業界や組織から人材を探すことができるので、優れた後継者候補が見つかりやすい傾向にあります。また、現経営者は自社を売却することで、一定の利益を獲得できる点もメリットです。
しかし、売り手側の希望条件を満たす買い手が現れるとは限らないので、売却に時間がかかりやすいというデメリットもあります。
事業承継のお悩みは、税理士に相談するのがおすすめ
「いつ・誰を後継者に据えて事業承継を実行するか」は、多くの経営者にとって大きな悩みどころです。
特に近年の中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足がますます深刻化しています。
また、古参社員や取引先の関係、後継者の資質やスキルに対して懸念を抱き、なかなか事業承継に踏み切れないケースも多いようです。
中小企業庁の発表によれば、中小企業の数は1999年時点で485万社でしたが、2016年時点だと359万社まで減少しています。
2021年にはさらに減り、336.5万社となりました。おもな原因は経営者の高齢化であり、経営者の平均年齢は1995年時点で47歳でしたが、2018年時点だと69歳まで上がっている状況です。
先述のとおり、事業承継を行なわなかった場合、経営者がいなくなった時点で会社は存続不可になってしまうので、やむを得ず廃業する会社も少なくありません。
生涯をかけて守り育ててきた大切な会社を失わないためにも、事業承継を検討している場合、できる限り早めに税理士へ相談を持ちかけ、専門家の意見に基づき今後の計画を立てる必要があります。
事業承継において、税理士に相談できること
事業承継には3つの手法がありますが、税理士に相談できること（対応できる業務）は選択した手法によって変わってきます。そこで、税理士に相談できることを手法別に分けて解説するので、ぜひご確認ください。
税理士に相談できること【親族内承継の場合】
親族内承継を選択した場合、以下のようなことを税理士に相談できます。
■事業承継の手法
3つの手法のうち、自社にとって最適な選択肢を提示してもらえる
■事業承継のタイミング
事業承継を実行すべき適切なタイミングに関するアドバイスを受けられる
■自社株の評価
売却価格のみならず、贈与税・相続税の税額にも影響する自社株の評価が確認できる
■資金面・税務面の対策
納税や譲渡の際にかかる資金の工面を踏まえた適切な対策を提案してもらえる
■経営者保証への対応
事業承継での後継者に対して金融機関が求める連帯保証への対応を教えてもらえる
税理士に相談できること【親族外承継の場合】
親族外承継を選択した場合、以下のようなことを税理士に相談できます。
■株式の引き継ぎに関する相談
会社の経営権とともに、株式も親族外に任せるかどうかなどの相談相手になってもらえる
■資金調達のサポート
自社株の譲渡価格は個人にとって大きな金額なので、スムーズな資金調達を実現するためのアドバイスを行なってもらえる
■税務面全般に関するサポート
譲渡価格や相続税・贈与税が多額となる場合に、適切な株価対策や節税対策のアドバイスを受けられる
■経営者保証への対応
親族内承継の場合と同様、後継者に求められる連帯保証への対応を教えてもらえる
税理士に相談できること【M&Aの場合】
M＆Aを選択した場合、以下のようなことを税理士に相談できます。
■M＆Aのスキームに関する事柄
専門家の視点から、好条件での成約を実現するためのアドバイスを受けられる
■バリュエーション（企業価値評価）と譲渡条件
自社の売却価格を高めるためのバリュエーションや譲渡条件を教えてもらえる
■税務デューデリジェンス対策
詳細なリスク診断への対策を講じてもらえる
■税務・会計業務
納税や会計の手続きがスムーズになるようサポートしてもらえる
なお、ここで紹介した内容はあくまで一例なので、税理士によっては上記以外の事項も相談できます。
ＴＯＭＡでは、一歩踏み込んだ事業承継サポートを提供しています
ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、前章で紹介した基本的な業務サポートに加えて、以下のような一歩踏み込んだ独自の事業承継サポートも提供しています。
・事業承継対策会議サービス
・親族内承継・親族外承継サービス
・知的資産経営報告書作成支援
・事業ひきつぎノート
それぞれ概要をまとめたので、ぜひご確認ください。
事業承継対策会議サービス
事業承継対策会議サービスとは、事業承継を手厚くサポートして成功させることで、企業を恒久的な繁栄へと導くサービスです。ＴＯＭＡならではの豊富なノウハウを活かし、お客様の状況やニーズに合わせてオーダーメイドの対策提案および対策の実行サポートを行なっています。
「何から手をつけるべきかわからない」「どのような方法を選択すべきか迷う」など、さまざまな悩みに対して的確な回答を提示することが可能です。
また、事業承継対策会議サービスは月1回程度、関係者を集めて定期的に会議を実施します。事業承継の進捗を管理しつつ、状況に応じて計画の変更や対策の調整を行うことが目的です。
会議はお客様のペースに合わせて実施するので、急ぎの対応が求められる際は隔週、じっくり対応する際は隔月といったスケジュールを組むケースもあります。
なお、事業承継対策会議サービスはお客様によって内容や期間が変わるため、費用も人それぞれ異なります。
費用感をつかみたい場合、まずは無料面談や事業承継プレ診断をお申し込みください。
親族内承継・親族外承継サービス
親族内承継では、株式や事業用資産の移転に対してかかる税金をめぐる問題が起こりやすい傾向にあります。また、後継者以外にも相続人が存在する場合、財産分割や後継者のポジションをめぐって骨肉の争いに発展してしまう可能性も否定できません。
トラブルを避けるためには、株式以外の財産を後継者以外の相続人に生前贈与するなど、引き継ぎ方にも工夫が必要です。
一方、親族外承継を実行する場合、社内の優秀な人材が後継者候補になります。
株式を親族が保有して経営は親族外に任せる方法と、株式も経営もセットで親族外の後継者に任せる方法があり、どちらを選んでも検討すべきことは多いため、事前にしっかり準備しなければなりません。
親族内承継・親族外承継サービスは、2つの異なる手法を対象にしたサービスです。事業承継で起こりうるトラブルを回避したうえで、さまざまな選択肢のなかから最適な道をお客様とともに模索します。
知的資産経営報告書作成支援
知的資産経営報告書作成支援とは、決算書で表せない経営資源「知的資産」を伝える報告書の作成をお手伝いするサービスです。
スムーズな事業承継に向けたアドバイスや改善提案を行なっており、特にM＆Aの成功をサポートしています。知的資産とは、わかりやすい言葉で説明すると「経営資源の目に見えない部分」です。例えば、会社の経営理念やブランド力、独自の技術・ノウハウやネットワークのことを指します。
このような知的資産を可視化したうえで、会社の真の価値を社内外に向けてアピールできるよう、経済産業省は「知的資産経営報告書」の作成を推進しています。
知的資産経営報告書を作成すれば、自社の強みを形にして承継できるだけではなく、従業員のモチベーション向上や経営資源の最適配分、取引先や顧客の信用度向上などにもつながります。
事業ひきつぎノート
今は現経営者が元気であっても、病気や事故といった不測の事態が起こった場合、急に事業承継を行う必要が出てくるかもしれません。
しかし、あらかじめ引き継ぐべき内容や順番をノートにまとめておけば、いざというタイミングで後継者が困らずに済みます。事業承継を「いつ」「誰に」「何を」「どのように」「どの順番で」行うかを記した、引き継ぎノートの作成を支援します。
引き継ぎノートの記載例を以下に紹介するのでご確認ください。
・社長から社員・後継者・取引先へのメッセージ
・経営方針・運営方針の確認
・経営・運営の要望
・人材採用・登用方針
・将来にわたって守ってほしいこと
・将来に向けて変えてほしいこと
・役員体制・株主体制
・緊急時の社内体制
・資産の取り扱い
・重要な連絡先
・社内手続き
わかりやすい引き継ぎノートを作成しておけば、現経営者や後継者はもちろん、従業員やその他の関係者も安心できるでしょう。
事業承継のご相談は、ＴＯＭＡコンサルタンツグループにお任せください
事業承継は引き継ぎ事項が多いうえ、誰を後継者に据えるかでメリット・デメリットや必要な手続きが異なるため、自力で進めるのは大変です。そのため、専門家の力を借りることをおすすめします。
税理士は税務や相続に関する豊富なノウハウがあるだけではなく、事業承継関連のサービスを提供しているケースも多いため、相談先に最適です。ＴＯＭＡコンサルタンツグループでは、事業承継を支援する独自のサービスを提供しています。後継者選び・各種申請・組織再編・自社株対策など、お客様のお悩みやニーズを踏まえた手厚いサポートが可能です。
税理士に事業承継のことを相談したいとお考えの方は、以下の無料相談・お問合せよりご連絡ください。
