配偶者控除の見直しについて検討されており、年収要件が103万円から150万円に引き上げる案がでています。
103万円の壁とは？
世の奥様が「夫の扶養の範囲内で働く」と言うと、給与収入が103万円以内で働くということになります。ではなぜ、キリの良い100万円という金額ではなく、103万円なのでしょうか。
夫が配偶者控除の適用を受ける場合には、その配偶者（妻）の所得が38万円以下でなければならないとされています。給与所得は給与収入から給与所得控除額を引いて計算するのですが、この給与所得控除額の最低額が65万円とされています。
つまり103万円以下の収入であれば65万円を引くと所得が38万円以下となり配偶者控除の対象となり得るのです。なお、38万円という金額は基礎控除の38万円です。
妻の給与が103万円以内であれば夫は配偶者控除が受けられ、103万円を超えると受けられず、妻自身が税金を納めなければならなくなります。これを「103万円の壁」と呼んでいます。
配偶者控除の年収要件が150万円になると主婦にどんな変化がある？
配偶者控除の年収要件が、現在の103万円から150万円に引き上げられると、どんな変化が見られるのでしょうか？
今まで103万円の壁を越えないように短時間のパートアルバイトをしていた人も、150万円まで働けるようになると長期間勤務やあるいは正社員への道が見えてくると考えられます。もちろん子どもがまだ幼く、育児を中心として働いている人々は短期間勤務のままで良いかもしれませんが、子どもに手がかからなくなれば長時間勤務や正社員を目指したいという人が増えるでしょう。そうした人々にもチャンスが広がることでしょう。
会社側のメリット・デメリット
この正社員として勤務や長時間の非正規として勤務する主婦は、それぞれメリット・デメリットがあると考えられます。
メリットとしては、働く者として信用が高まり、より幅広く活躍できる可能性があります。年末になると、調整のために休む主婦が多い傾向にありましたが、今後は減少していくのではないでしょうか？
反対にデメリットとしては、人件費が増加することです。今までは「103万円の壁」があったことによって賞与や昇給について主婦からの要求は少なかったのですが、金額が引き上げられたことによって、企業の負担が増加すると思われます。
まとめ
配偶者控除の年収要件の引上げは、主婦の労働の在り方を考えさせるものがあると思います。現在、女性の社会進出が進みつつあると思いますが、未だ日本では他国に比べてその進出が遅れていると言わざるを得ません。もし、配偶者控除の収入要件が103万円から150万円に引上がった場合、働き方の幅が広がるチャンスになるかもしれません。
しかし、社会保険にも130万円の壁も存在します。配偶者（妻）の収入が130万円以上になると、夫の扶養から外れ、本人が社会保険の対象になり、自分で社会保険料を支払うことになります。この配偶者控除の年収要件の引上げのみならず、社会保険に関する壁についても一体とした改正が求められるべきではないでしょうか？
