中小企業庁は平成28年12月、中小企業経営者の高齢化を踏まえ、「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改定しました。このガイドラインは、円滑な事業承継の促進による中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものです。
◆事業承継に向けた早期取り組みの重要性
事業承継には明確な期限がないことから、日々の多忙に紛れ、対応が後回しになりがちです。重要であるが、緊急ではない事項の典型例と言えるでしょう。そのため、経営者交代率は長期にわたって下落傾向にあり、昭和50年代に平均5％あった交代率は平成23年には2.46％まで落ち込んでいます。これに伴い全国の経営者の平均年齢は59歳9ヶ月と過去最高水準に到達しています。
◆事業承継に向けた5ステップ
「事業承継ガイドライン」では円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要であるとしています。
中でも親族内承継においては、相続税対策に重点が置かれすぎるあまり、事業とは無関係な資産の購入など、中小企業の事業継続・発展にそぐわない手法が用いられることがあります。事業承継の本来の目的を見誤ることなく、経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれています。
（中小企業庁 「事業承継ガイドライン」より）
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