事業承継は何度も経験できることではありません。どのようなステップを踏んだら良いのかというお悩みをお持ちのオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、事業承継にはどのような準備が必要になるのか、さらにはどのくらいの期間が必要となるのかを紹介します。
事業承継の準備の必要性
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを言います。社長が交代した途端に事業が不安定になってしまっては、社内外の信用を落とすことに繋がりかねません。
また、引き継ぐ内容も多岐にわたります。オーナー様の事業内容や従業員の構成、設備や不動産の保有状況などによって、どのような事業承継方法が適切にしたら良いのかが変わってきます。
事業承継は、「自分はまだ元気だし、後継者について考えるのは早いのでは？」と、経営課題の中でも優先順位が低くなりがちです。しかし、事業を安定的に持続可能とするためにも、事業承継における事前準備の必要性が高いと言えるでしょう。
事業承継の準備はいつからしておくか。そのタイミングとは
事業承継にかかる期間は、オーナー様の事業内容や規模によって異なるため正解はありません。準備を始める適切なタイミングもそれぞれの企業で異なるため、見極めるためにもまずは自社の状況を把握することが重要です。
そして、オーナー様ご自身が引退時期をいつにするのかという意向を明確にすることも大切です。ゴール（引退）が決まれば、あとはそのゴールに向けて一歩ずつ事業承継における項目を整理していけば良いのです。
事業承継の準備にかかる期間の目安は5年～10年とも言われています。時間的なゆとりがあれば、オーナー様自身が蓄積してこられた経営ノウハウや人脈を後継者に計画的に引き継ぐことが可能となります。
事業承継には具体的にどのような準備が必要？
事業承継は短期間で終わるということはありません。だからこそ、後継者に対して事業を計画的に引き継いでいくことが求められます。
具体的な準備の流れとして、まず事業承継についての情報収集が第一歩となります。専門家に相談したり、セミナーに参加したりすることで情報を得るのも良いでしょう。実際に事業承継を経験した人からの話を聞くのも大変効果的です。
次に、自社の業績や財務状況などを総合的な観点で確認します。その上で、事業を継続することができるのかを検証していきましょう。
事業の継続を選択した場合、次に考えなければならないのが、事業をどのように継承していくのかを検討することです。事業を継承するタイミングをいつにするのか、後継者は親族・従業員・第三者といった中で誰が適任なのかを考えなければなりません。
さらに、事業承継の手法には、生前贈与、相続、M&A（企業の合併や買収）があるため、どの選択肢が自社にとって適切であるのかを見極めていきます。
具体的な事業承継の方向性、後継者が決まったら、事業を引き継ぎながら後継者を育成していきます。業務の引き継ぎはもちろん、自社株の把握、相続時に相続人同士で争いが起きないように対策をしておくこと、経営者が変わることに対して取引会社や従業員の理解を得るなど、事業承継が円滑に行えるように問題点や課題を1つずつ解決していきます。
事業承継には多くのステップがあるため、事前の準備が非常に重要です。期間も長期にわたることから、円滑に進めるためにも早い段階から取り組むことが大切であると言えるでしょう。
