事業承継をスムーズに行うためには、税理士などの専門家への相談が必須かつ近道です。しかし、専門家への依頼費用が一体どれくらいかかるのかご存知でしょうか。
今回は、事業承継を専門家へ相談・依頼する際に必要な費用についてご紹介していきます。
目次
■専門家への報酬の算出方式
◇着手金・成功報酬金方式
例えば事業承継において訴訟・紛争にまで発展してしまった場合など、着手時と成功時にそれぞれ報酬金が支払われる方式です。着手金は結果の成功や不成功に関わらず、依頼時に支払う頭金的な役割の費用です。一方、報酬金は事業承継終了後に支払う費用となります。
着手金・成功報酬金はそれぞれ経済的利益の大きさにより割合が定められており、一般的に経済的利益が大きくなればなるほどかかる報酬金の割合は少なくなっていく傾向にあります。
◇時間制（アワリーレート）
1時間につき○○円など、作業にかかった時間当たりの費用を請求する方式です。ただし、顧問先企業の場合と顧問先でない企業とで時間ごとの報酬額が異なる場合や、遠隔地への出張の際の移動時間も含まれる場合などもあるので、注意が必要です。
◇手数料制
こちらは「アドバイス料」として、相談内容や会社の総資産価額に応じ、契約後に直接専門家に支払う形の方式です。1回限りの手続きや委任事務処理で終了する内容について支払う対価で、契約書の作成や法律調査費などが該当します。
■事業承継にはどういう費用がかかるか
◇初回相談料
初回相談料は無料であることがほとんどです。
会社の規模や相談内容によってかかる費用が全く変わってくるため、まずはこの初回相談を利用し、かかる費用を把握すると良いでしょう。
◇診断料
初回相談が無料ではなく、「診断料」として費用がかかる場合もあります。
なお、TOMAでは診断料として初回相談に20万円かかる代わりに、ご相談後にご契約をされると診断料が無料になるという「事業承継プレ診断」を行っています。依頼先が既に決まっている場合は、契約により診断料が返ってくるところでも良いでしょう。
◇自社株の評価
自社株の評価額が一体どれくらいなのかは、事業承継において大事な指標です。事前に調べておいてもらうとスムーズに相談がすすむでしょう。
◇事業承継計画書の作成
経営会議等各種会議への参加や、現経営者・後継者との面談を通じ事業計画の作成を行います。
例えば株式対策・定款変更等もセットになった場合だと、1年間の契約で月20～30万円程かかります。
◇組織再編の計画
組織再編により会社を整理してから事業承継をすることは、承継をスムーズにし節税にもつながる大事な作業です。合併・分割など様々な方法があり、組織の編成を変える大規模な作業となるため、組織再編を計画する際は専門家に依頼する場合が多く、その場合は別途計画の費用もかかってきます。
◇経営計画の策定
経営戦略・事業計画の策定を目的とした戦略会議の開催、計画書の作成補助・添削等です。
売上利益計画書・バランススコアカード・部門戦略計画書などが作成でき、一例として６か月で120万円ほどかかります。
◇各種申請書の作成
事業承継には多数の申請書作成がつきものです。わからないまま自分で作成するより、専門家に依頼する方が確実です。依頼する場合は作成費用もかかってきます。
■まとめ
ご覧いただいたように、専門家への依頼費用は依頼内容や事業承継の状況によっても変わるため、一概に「いくら」とはいえません。まずはご自身の事業承継に何が必要なのか、どういうことを相談したいのかを明確にしましょう。そしてその上で無料相談等を利用し、ご自身の状況や実際に専門家への依頼にかかる費用を把握すると良いでしょう。
