株価対策の必要性
後継者に事業承継を行う際には「経営」の移転と「自社株」の移転を行う必要があります。今回は自社株の移転についてお話しします。
自社株を後継者に承継する際には、思わぬ税負担が発生する恐れがあります。自社株の評価額を把握していないと、後継者が納税資金の準備をできず、最悪の場合、相続税破産という事態にもなりかねません。
そういった事態を避けるためにも、まずはご自分が所有する株式の価値が現在いくらなのかを今のうちから把握しておくことが重要です。評価額を把握して初めて株価対策を行うことができるようになります。
株価対策の流れ
自社株の評価額を把握できたら、次はその評価額をどのように引き下げていくか対策を考える必要があります。評価額を引き下げる方法は大きく分けて「1 株あたりの評価額を下げる方法」と「所有株式数を減少させる方法」の2つがあります。今回は「1 株あたりの評価額を下げる方法」をご紹介します。
1）株式の評価方式を変更する
原則的評価方式により株価を算定する場合、会社規模による会社区分（大会社・中会社・小会社）によって（1）類似業種比準価額方式、（2）純資産価額方式、（3）折衷方式のいずれかによって評価します。
会社規模が大きいほど類似業種比準価額方式による算定割合が多くなりますが、一般的に類似業種比準価額方式の方が純資産価額方式より株価が低くなるため、会社規模を大きくして評価方式を変更することにより、株価を引き下げることができます。
2）株価自体を引き下げる
類似業種比準価額方式では、「1 株あたりの年配当額」、「1 株あたりの年利益額」、「1 株あたりの純資産額」をもとに株価を算定します。よって、これらの要素を下げることによって株価を引き下げることができます。
まとめ
自社株対策なんて自分には無関係と思っていても、思わぬ税負担が発生してしまうこともあります。また、所有株数や税金のことを考えるにも、そもそも自社株の評価額を知らないことには対策を始められません。まずは自社株の評価から事業承継対策を始めてみるのはいかがでしょうか。
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