事業承継における自社株の評価額を下げる対策の1つとして、土地や建物といった不動産の購入が有効的であると言われています。それはなぜなのでしょうか。この記事ではその理由を解説します。事業承継をお考えの方や気になっている方などはぜひご参考にしてください。
目次
事業承継において株価の引き下げはなぜ重要なのか
事業承継において、後継者探しから育成、経営ノウハウの伝授、保有資産の譲渡など、対応すべきことはたくさんあります。中でも、贈与税・相続税の納税対策はしっかり行う必要があると言えるでしょう。
理由としては優良企業ほど自社株の評価額が高い傾向にあり、対策を適切に行わないと、納税の負担が後継者に重くのしかかる可能性があるためです。
また、自社株は市場で取引されていないため、換金性に乏しいという特徴があります。そのため、納税資金が準備できないという事態に陥りかねないのです。自社株の評価額を下げることはもちろん、その評価方法についても理解を深めると、より円滑に事業承継に結びつけることができると言えるでしょう。
不動産（土地・建物）購入による株価の引き下げの仕組み
不動産を購入すると、株価を引き下げる効果があると言われています。それは、土地や建物の評価額が影響しているためです。
贈与税・相続税額を算出する際に、土地の評価額は国税庁が発表している路線価を基準とすることが一般的です。路線価は、売買取引をした時の金額（実勢価格）の70％～80％くらいの価額であるため、現金をそのまま保有しているよりも評価額が減少し、結果として純資産額が低くなると言えます。これによって、自社株の価格を引き下げることに繋がるのです。
現金または借入金で、賃貸マンションなどの収益物件を購入することも、株価を引き下げるのに効果的です。賃貸物件の場合、土地は貸家建付地、建物は貸家として評価されることになります。貸家建付地であれば時価の60～70％程度で評価され、建物は固定資産税評価額から借家権割合を控除した価額で評価されるため、購入時より低い評価額となります。
取引相場のない株式の評価方法
取引相場のない株式の株価算出の種類は、「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」、さらにこの2つを使用する「併用方式」があります。どの方式を用いるのかについては、業態、総資産価額や従業員数、取引金額に応じて決められる会社の規模によって決定されます。
純資産価額方式
純資産価額方式とは、資産から負債を差し引いた純資産を基準にして、株価を評価する手法です。純資産が多ければ多いほど株価は高くなりますし、逆に言えば純資産が少なければ少ないほど株価が低くなると言うことができます。従って、資産を減らす、または負債を増やすことができれば純資産が少なくなるのです。そこで、土地や建物といった不動産を購入することで、資産評価額の圧縮が可能となります。
結果として純資産額が減るため、株価の引き下げに繋がると言えます。
類似業種比準価額方式
一方の類似業種比準価額方式とは、建設業・製造業・小売業といった業種をカテゴリー分けし、事業内容が類似している上場企業の株価を参考にして、株価を評価する手法のことを言います。評価にあたっては、配当、利益、純資産額の3要素を同業他社と比較することになります。
あらゆる要素が複合していることから計算方法が複雑となるため、適正な評価額を算出することや、さらには節税に繋げるためには専門家に相談すると良いでしょう。
納税対策のためだけに、むやみに純資産額を減らしては企業価値そのものが下がってしまう危険性もあります。不動産購入は自社株の評価を下げる1つの方法として検討し、複数の手法を用いて自社株の評価額の対策をすると良いでしょう。
事業を継続していくためには、会社としての資産価値を維持しつつ、税金の負担を軽減することがポイントとなるでしょう。
事業承継を成功させる秘訣
事業承継には相談相手が欠かせません。専門家に相談しながら対策を進めていく必要があります。またスムーズな事業継承を行うためには、なるべく早めに取り組むことが大切です。
事業承継は、多岐に渡る専門的な知識が必要です。事業承継の失敗しないためにも、事業承継においてパートナーとなる専門家の存在が重要です。
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事業承継に関する情報を収集する方法
事業承継には絶対的な正解がなく、企業ごとにそれぞれ最も良い事業承継の形があります。そのため、外部から情報を集めることはとても重要です。
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