経営者を悩ませる「事業承継」の問題。後継者不在の場合、不本意な形での廃業という可能性もあります。
後継者の候補となり得るのは「親族」「役員・社員」「第三者」の3パターンですが、親族、役員・社員など、身近に事業承継する後継者が不在だった場合の「第三者」とは誰を指しているのでしょうか？
今回は、身近に事業承継する後継者が不在だった場合の対策をみていきましょう。
第三者に事業承継する場合の対策
良好な財務内容、他社にはない技術やノウハウ。
このような魅力をもった事業の経営者なら、第三者への事業承継でも有利となります。「第三者への事業承継」と聞くとあまりイメージが湧かないかもしれませんが、外部から後継者人材を招聘したり、M&A（合併・買収）による会社の譲渡などが一般的な方法です。M&Aは近年、魅力的な事業承継の方法として、採用する企業も増えています。
ただし、事業の引き継ぎに際してはいくつかの問題が発生することもあるので、予め社内で検討したり、先方と話合いを重ねることが大切です。具体的には「経営全般」「資産」「相談相手や支援施策」の3点で問題が生じる恐れがあります。中小法人、個人事業主を問わず「引き継ぎまでの準備期間不足」は、事業承継の課題として挙げられる点ですので、できる限りの準備期間を設けると良いでしょう。
M&Aは事業承継方法として適切か
経営者の中には「そもそもM&Aは事業承継方法として適切なのか？」と考える方もいらっしゃることかと思います。事業承継にはいくつかの方法がありますが、結論から言えば、M&Aは大変魅力的な方法であるということができるでしょう。
まず、信頼できる相手とのM&Aならば、企業価値を損ねる心配がほとんどないだけでなく、さらなる発展が期待できることもあります。現経営者が作り上げ、あるいは守ってきた事業ブランド・ノウハウを次世代へ引き継ぎ、生かすことができるのです。
また、中小企業のM&A方法として多く選ばれる「株式譲渡」では、株主の変更以外に大きな変化がないため、社内外での混乱を避ける効果も期待できます。
後継者が不在の場合、廃業の選択した場合のリスク
経営者の中には、深く考えずに廃業を決断してしまうケースも少なくないようです。いざ廃業してみて、その問題点をいやというほど知る…というのでは後の祭りと言えます。
まず、廃業・清算に伴う「保有資産の現金化」ですが、土地以外には満足のいく現金化が実現されないこともあります。また、廃業に伴う清算は一括返済が多いため、老後の生活が大変苦しくなる恐れもあるでしょう。借入金がある場合、廃業・清算しても全額返済できないケースを覚悟しなければなりません。
次に、従業員の問題があります。すでに再就職が厳しい年齢の従業員の場合、廃業への理解を得ることは簡単ではありません。
M&Aで事業承継する企業が増えている理由
中小企業庁の発表によると、中小企業におけるM＆Aが近年増加傾向にあります。（中小企業庁 「中小企業・小規模事業者の現状と課題について」）
その理由としては「事業の存続・承継」「雇用の継続」を考えたときに、M&Aという選択が大変合理的であるから、と考えられます。借入金の返済（清算）のほか、従業員の雇用維持を考えた場合でも、廃業が万能な解決策でないことは明らかです。
さらにリスク回避志向、投資意欲低下は、経営者の年齢上昇に伴い、高まります。その点、M&Aなどによる若く意欲的な第三者への経営者交代は、会社の成長あるいは若返りの契機となる可能性があります。そのため、事業承継する後継者が不在の場合に、M&Aは魅力的な選択肢となっているのです。
廃業予定企業における廃業理由の28%以上が、「後継者難」を理由としています。（中小企業庁 「中小企業・小規模事業者の現状と課題について」）
事業承継する後継者が不在の場合でも、廃業がベストとは言い切れません。近年増加しているM＆Aを念頭に、経営者、従業員双方にとって、最良の道を模索してください。
