事業継承|TOMAコンサルタンツ

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事業承継

事業承継のあらゆるスキームを知りつくした専門家による事業承継対策サービスで、ヒト・モノ・コトの円満な承継をサポートします。

【ヒト】「後継者を選ぶ、育成する、守る」、【モノ】「自社株式を円滑に移転する」「税金・資金を準備、対策する」「財産を承継する」、【コト】「組織・経営をつなぐ」

TOMAの事業承継サービス3つの特徴

1 ヒト・モノ・コト、3つの視点から事業承継を徹底的にサポート

事業承継で大切なことは、事業や財産の承継と税負担コストの軽減だけではありません。事業承継を成功させるためには、先代が創り守ってきた「経営理念」の承継が必要です。TOMAでは、ヒト・モノ・コトの3つの視点で総合的にお客様の事業承継をサポートいたします。

2 繁栄する100年企業創りのお手伝い

世界の老舗企業の約半分は日本にあるといわれています。その中でTOMAは「日本一多くの100年企業を創る」ことをビジョンに掲げています。お客様の企業を末永く繁栄させるためのノウハウをTOMAは保持しています。

3 事業承継のセカンドオピニオンとして

お客様にも顧問の税理士や会計士の先生がいらっしゃると思います。TOMAでは、顧問の先生との関係をそのまま壊すことは無く、事業承継に特化したセカンドオピニオンとしての役割をお受けすることが可能です。

事業承継対策サービスの流れ

初回面談「無料」

  • ご面談させていただき、企業の現状や問題点、事業承継に対する希望などをお聞きいたします。
  • 現状把握のため資料の提出をお願いいたします。

現状分析

  • 提出いただきました資料を基に株価や財産の評価を行います。
  • 面談でお聞きした点もふまえて、問題点や対策が必要な事項を洗い出します。

ご提案面談

  • 現状や希望もふまえて、どのような対策が必要かをご提示させていただきます。
  • 事業承継対策のための具体的な施策を提案させていただきます。

対策

  • TOMAの「事業承継対策会議」でオーダーメイドの対策を実施。

事業承継対策会議

TOMAでは、事業承継にかかわるサービスを「事業承継対策会議」として申し受けております

「事業承継対策会議」は、事業承継に真剣に取り組む経営者様を全力でサポートし、事業承継を成功させ、永く繁栄する企業創りのお手伝いをするため、様々なノウハウを詰め込んだTOMA独自のサービスです。
お客様の状況やニーズに沿ってオーダーメイドで事業承継対策の提案と実施をサポートさせていただきます。

長期対策コース

総合的な事業承継計画を策定

事業承継は時間がかかるものです。また、対策を進めていく途中で、新たな問題が発生することも多々あります。
これらの問題を一つずつお客様が納得されるまで考え、計画を練り、対策を実施していきます。
具体的には、現状の把握を行い、将来起こりうる事態を予測、それに対する策を提案し、実行した場合の試算やシミュレーションを行います。
また、総合的な事業承継計画を策定し、進捗やスケジュールの管理も行い、万全の体制で事業承継と向き合います。

短期対策コース

早急に対策すべき問題を短期で解決

お客様によっては、即時に解決しなければならない問題に直面している場合もあるでしょう。短期的な対策では、総合的な対策の提案や実施は行わず、ポイントを絞り込んで、集中的に短期で対策を実施いたします。
また、事業承継について、だいたい全部は自分で解決できるが、実施に専門家の手助けが必要だと考えられているお客様のお手伝いをすることも可能です。

どれくらいの頻度で行うの?

事業承継対策会議はお客様のペースに合わせて行います。基本的には月に1度のご面談となりますが、対策が急務である場合は面談回数などを増やして短期間で行いますし、じっくり行いたい場合は、隔月や3ヶ月に1度という場合もあります。
事業承継対策は通常長期に渡ります。関係者が集まって定期的に会議を行い、進捗を管理し、状況に合わせて対策を修正変更していく必要があります。

どれくらいの費用がかかるの?

事業承継対策会議で取り扱う内容も期間もお客様によって千差万別。お客様それぞれに最適な対策をご提案しますので、費用もおのずと異なります。会社や後継者の将来に係ることですので、安かろう悪かろうでは後悔してしまいます。一度無料面談や、事業承継プレ診断によって、感覚をつかんでみてください。

事業承継対策サービス

  • 自社株式
  • 税金・資金
  • 組織・運営
  • 後継者
  • 財産
  • 自社株評価
  • 種類株式導入
  • 少数株主対策
  • 名義株対策

自社株評価

自分の会社の株の評価額がいったいどれくらいなのか。これは事業承継を考える上で基本的な事項です。TOMAでは、正確な自社株評価を通して、事業承継対策を提案しています。

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種類株式導入

株式の分散を防ぐための譲渡制限株式や、所有と経営の分離を図るための議決権制限株式など、様々な種類株式を活用することにより、トラブルのリスクを減らし円滑な事業承継・経営承継を実現できます。

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少数株主対策

少数株主にも株主としての権利が存在します。少数株主がこれらの権利を行使することで、経営に影響が出ることを防ぐためにも、少数株主対策は必要です。

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名義株対策

会社の設立時に、株主として名前だけかしてもらった、いわゆる名義株の整理は、名義株であることを認識している当事者が健在なうちに行っておく必要があります。

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  • 役員借入金
  • 自己株
  • 納税猶予
  • 納税資金

役員借入金

役員として会社のために個人で銀行などから経営のための資金を借入をしている場合には、会社への借り換えなどを検討する必要があります。

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自己株

相続が発生した場合には、株主の所有する株式を会社が自己株として買い入れることで、納税者の納税資金となるだけでなく、外部への株式の分散を防ぐことができます。

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納税猶予

納税猶予制度を活用することで、贈与税や相続税の納税を猶予させ、納税資金に苦慮することなく円滑に後継者への承継を行います。

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納税資金

贈与税や相続税などの納税資金について予め対策を講じておくことは、万が一が生じた場合にも、不必要な財産の処分などを行わずに済みます。

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  • 持株会
  • ホールディングカンパニー
  • 組織再編
  • 一般社団法人

持株会

相続税対策に有効な株式分散をはかるため、オーナー様側の理解を得やすい役員や従業員に自社の株主となることを奨励する持株制度の導入をご支援させていただきます。

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ホールディングカンパニー

相続税対策のほか、後継者不在の場合の社員への事業承継や一事業部門を切り離したM&Aなど、事業承継の様々なスタイルにおいて効果的に活用できます。

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組織再編

合併や分社など様々な組織再編のスキームを駆使することにより、事業承継を円滑に進めることが可能となります。

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一般社団法人

持分がないという特徴を持つ一般社団法人を活用することにより、財産を個人の所有から切り離して承継していくことが可能となります。

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  • 後継者教育
  • 遺言書作成
  • 信託
  • ファミリー憲章

後継者教育

後継者が事業を承継するのにふさわしい人材かどうかは、事業承継を承継させる上で重要な要因となります。後継者教育、経営のノウハウ、人脈や理念の承継についても考える必要があります。

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遺言書作成

遺言書を作成する最大の目的は「親族間の争いを防止すること」。TOMAでは、後に残されるご家族のみなさまへの最大の「思いやり」となる遺言書の作成をご支援しています。

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信託

信託を活用することにより、次の世代だけでなく、その次の世代への承継を見越した計画をたて、実行することが可能となります。

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ファミリー憲章

TOMAのファミリー憲章では、事業を承継しない親族に対する報酬の配分や株式の保有および譲渡に関する取り決め、次期後継者の選定方法などの事項を規定します。

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  • 財産評価
  • 相続税の試算
  • 遺留分放棄
  • 不動産の組替

財産評価

事業承継をする際であっても、経営者様個人の財産というものは併せて考えなければならない事項となります。

TOMAの相続サービス

相続税の試算

経営者などの相続税を試算し検討することにより、経営者が保有する株式や事業用財産の承継をどのように行っていくかを検討します。

TOMAの相続サービス

遺留分放棄

遺留分放棄などの手続きをとることで、後継者に贈与した株式などについて、相続の時に、他の相続人から遺留分を求められ係争となることを防ぎます。

TOMAの相続サービス

不動産の組替

税制上の優遇措置などから財産構成を見直し、有利な財産構成を検討。節税効果を最大化するのはもちろん、相続人間の争い防止にも配慮しながら、不動産・自社株・現金などの財産をバランスよく組み替えます。

TOMAの相続サービス

TOMAの事業承継プレ診断

以下でお悩みの経営者様は「事業承継プレ診断」をお勧めします。

  • 「事業承継対策を始めたいが、実際にどんなものになるのか分からない」
  • 「いろいろな方法を聞くが、自分にとって有効なのか判断できない」
  • 「本当にわが社は事業承継対策が必要なの?」
  • 「とにかく将来の相続税が不安だ」
診断内容 1.1時間の面談
2.会社の株式の簡易評価
3.現状のご報告と、対策案のご提案(2回目の面談、1時間~2時間)
※プレ診断では、上記「事業承継対策サービスの流れ」の[現状分析] [ご提案]を行います。
診断料 20万円(税抜き)
プレ診断の後、事業承継対策サービスをご契約されますと、同額をお値引きいたします。
お申込み方法 まずは無料相談をご予約ください。
初回面談(無料)後、ご希望に応じて「プレ診断」をお申込みください。
メリット 1.事業承継に係る現状把握ができる。
2.何が課題かが見え、今後の指標とすることができる。
3.具体的な対策に入る前に意思決定が可能。

無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

出版物のご紹介:ヒト・モノ・コトを次代へつなぐ事業承継の教科書

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