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「多様な正社員」制度をご存知ですか?

記事作成日2018/09/11 最終更新日2020/05/28

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◆これからは働き方を選択する時代

 昨今、「正社員」(※)と「非正規雇用の社員」の働き方の違いによる所得や待遇の格差が著しいことが話題となっています。そのため、両者の二極化を緩和し、労使双方にとって望ましい多様な働き方を実現させることが求められています。そこで、今回は「多様な正社員」制度についてご紹介いたします。
(※)「 正社員」…職務・勤務地・勤務時間についていずれも限定されていない働き方の人を指します。

◆「多様な正社員」とその活用ケース

種類

特徴

活用対象者

勤務地限定
正社員

・勤務エリアの限定
・転居を伴う転勤なし
・転勤一切なし  等

・全国転勤のない営業職
・限定された店舗で働く販売職  等

職務限定
正社員

・職務内容の範囲を他の業務よりも限定
・仕事の範囲を他の業務と区別  等

・ディーラー、証券アナリスト、SEなどの高度専門職
・資格を必要とする運輸業、郵便業、医療福祉業  等

勤務時間限定
正社員

・所定労働時間がフルタイムでない
・残業を免除  等

・育児や介護のためにフルタイム勤務が難しく短時間労働を希望する者  等

◆「多様な正社員」制度の導入によるメリット

 企業が「多様な正社員」制度を導入・運用することで、家庭の事情等により転勤やフルタイム勤務が困難な社員の離職を防止することができます。また、「多様な正社員」として働ける可能性を社員に提供することは、地元に根ざした就業先を希望する優秀な人材の採用や定着促進に繋がります。
 一方、社員側からすると、勤務地や働きやすい労働時間を選択できるようになり、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能となります。このように、企業にとっても社員にとってもメリットが生まれるのです。

◆「多様な正社員」制度の導入にあたって留意すべきこと

(1)「多様な正社員」に対する限定の内容を明示する
(2)非正規雇用の社員から「多様な正社員」へ転換する
(3)正社員と「多様な正社員」との処遇の均衡を図る 等

 制度導入のポイントとしては、上記(1)~(3)のような留意事項を踏まえ、「多様な正社員」制度を就業規則等で明確にしておくことが必要です。労使間の紛争を未然に防ぐためにとても重要なことですので、制度導入についてお困りでしたらTOMAまでご相談ください。


★TOMAの人事・労務サービス → https://toma.co.jp/service/human/

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