◆企業の生存率
緩やかな景気回復基調が続く中、企業の倒産件数は低下傾向にあります。しかし、中小企業庁が発行する中小企業白書は、1980～2009年に創設された企業の生存率を集計し、「起業した後、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が退出」と淘汰の厳しさを報告しています。
◆倒産原因
中小企業庁のHPで公開されている「倒産の状況」では、倒産原因の約7割が販売不振、約1割が既往のしわよせとなっています。販売不振に至る経緯は様々ですが、その根本には市場調査の不足、販売戦略の欠如、販売体制の不備等の窮境原因があります。また、既往のしわよせは、課題の放置による倒産であり、管理体制の不備が想定されます。企業再生プロセスでは、まずこのような窮境原因の調査・特定を行います。
◆企業再生のフレームワーク
窮境原因を特定したら、次にそれを除去する再生戦略を策定します。そして、その再生戦略を詳細な実行計画に落とし込み、進捗状況をタイムリーにモニタリングすることでPDCAを循環させ、企業の生存率を高めます。
①調査（内部・外部環境分析）
②安定化（資金繰等）
③再生戦略策定
④実行計画作成
⑤実行計画モニタリング
