確定申告が終わり、忘れた頃にやってくる税務調査。いつあるのか、時期による違いがあるか等、準備するために知っておきたいところです。
今回は、法人に対する税務調査の時期と時期による違いや調査頻度・税務調査の対策などに関してご紹介していきます。
税務調査の時期はおおむね7月～12月
税務調査が入る時期は、その法人の決算期に基づく目安があります。
●決算期が2～5月の法人…調査は7～12月が多い
●決算期が6～1月の法人…調査は1～6月が多い
3月決算の法人が大多数のため、調査は7～12月に集中します。
また、7月から書類の審査が始まるため、実際に会社を訪問する実地調査は9～12月頃に行われる傾向にあります。「税務調査は秋が多い」といわれるのはこのためです。
調査が7月という中途半端な時期に始まる理由は、税務署の人事異動が6月末にあるためです。
税務署では、3月半ばに締め切られる確定申告の事務処理が落ち着く6月末頃に人事異動が発表され、7月から新体制での業務が始まります。つまり、税務署の体制が整った7月に税務調査の本格的な開始を合わせているのです。
そして、翌1月～3月は再び確定申告の時期です。この時期の税務署はとても忙しく、税務調査はほぼありません。
ただし、、税務署が決算書や申告書を審査して疑わしい動きが見られた場合などは、時期に関わらず調査が入ることもあるので、注意が必要です。
時期による調査内容に違いはない
調査時期は法人の決算期に基づいて決まるため、調査時期による内容の違いは基本的にはありません。
ただし、4～6月の税務調査は、「確定申告がやっと終わったが、すぐ人事異動がある」という税務署の都合上、1件1件の調査が短期間で終わるよう、重点を絞った調査になる傾向があります。法人の規模も、小規模なものが比較的に多くなります。
この時期に税務調査を受ける場合は、７月以降に調査を持ち越させないようにするため、早く調査が終わるよう調査官に協力する姿勢を見せると、スムーズに調査が進みます。
調査頻度は様々。事前連絡がないことも
税務調査の頻度はどれくらいなのか、いざ調査が入る場合、事前連絡はあるのか。知っておくだけでもできる準備が変わってきます。以下ではこれらの疑問についてお答えしていきます。
調査頻度に決まりはない
税務調査が入る頻度は、特に決まりはありません。毎年調査が入る法人もあれば、10年単位で調査が入らない法人もあります。ただし一般的に、1度の税務調査で3年分の調査を行うので、中小企業であれば3年に1度が頻度の目安になります。
また、税務調査には、突き止めた申告漏れの額に関するノルマはありませんが、申告漏れの額が大きい可能性がある法人から調査を行うため、小規模な企業はもっと調査頻度が低くなります。そのため、小規模法人は5・7・10年が頻度の目安といわれています。
通常、事前連絡後10日ほどで税務調査が入る
税務調査には2つの種類があります。
1つ目は通常の調査である「任意調査」、2つ目は脱税金額が大きい疑いのある場合など、悪質な納税者に対する調査である「強制調査」です。
通常、税務調査を行いたい日程の約２週間ほど前に、会社とその会社の顧問税理士に電話で事前連絡があり、そこでいつ税務調査を行うかの日程調整をします。
しかし、強制調査のように脱税行為を行っている疑いのある場合や、飲食店・小売業のように不特定多数と現金決済を行っている場合は、事前通知が行われず突然調査が入る可能性もあります。
税務調査の目的は「適切かつ公平な課税」
そもそも税務調査の目的とは、「適正かつ公平な課税を実現する」ことです。そのため、申告内容に誤りがあれば是正を求めるだけでなく、追徴課税として追加の税金支払いを求めることもあります。
他意はなくても、申告漏れは脱税となってしまう場合もありますので、普段から顧問税理士等としっかりと打ち合わせを行い、間違いなどを訂正しておくことが、一番の税務調査対策です。
税務調査はおおむね7～12月に実施され、内容は時期によって違いはありません。
税務調査は避けられませんが、普段からきちんと記帳しておけば怖いものではありません。日々確実に収支管理をしておき、税務調査に備えておきましょう。
税務調査の対象になりやすい法人とは？
今回は主に税務調査の時期や頻度について解説いたしましたが、税務調査の対象になりやすい法人について解説している以下記事も併せてご参照ください。
＞＞税務調査の種類と対象となりやすい法人
税務調査の準備は何をすればいいのか？
税務調査の準備すべき事や基礎知識をまとめた以下記事もご参照ください。
＞＞法人の税務調査で知っておきたい基礎知識
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