税務調査が始まると、一体どれだけの日数がかかるのか見通しがつきますか？いつ終わるのかが分からないと、気になって通常業務にまで支障をきたしてしまうかもしれません。
こちらでは税務調査にかかる日数の説明だけではなく、実際の調査の流れや、近年の税務調査でかかった日数についてもご紹介します。調査の実態を知ることで、税務調査に対する漠然とした不安を解消していきましょう。
税務調査にかかる日数はどれくらいなのか
税務調査の日数には、法的な決まりがありません。なぜかというと、会社の規模や調査の進捗状況によって税務調査にかかる日数が変わるからです。
調査官が現場に赴いて調査をすることを実地調査と言います。実地調査は、小規模の法人であれば調査官1人 が担当して1日で終わることがありますが、大規模な法人の場合、複数人の調査官が担当しても2～3日以上かかることもあります。
また、実地調査終了後、調査官は上司に対して報告書を提出する必要があります。時には、銀行や取引先への事実確認、不足資料の要請、疑問点の確認等を行い、納税者や税理士とのやりとりを経て、上司からの同意を得るのに数ヶ月を要することもあります。
税務調査の調査日数は短縮傾向にある
近年の税務調査にかかった日数（実地調査日数）についても、参考までにみていきましょう。
ここでは平成28年7月～平成29年6月の税務調査2495件のうち、調査日数の項目で回答のあったものの割合を紹介いたします(平成29年度「税務調査アンケート」 東京税理士会より)。
●1日で調査終了→486件で20.5％
●2日で調査終了→1,038件で43.9％
●3～4日で調査終了→392件で16.6％
●5日以上で調査終了→449件で19.0％
調査日数が1～2日で終了した件数は、全体の64.4％を占めています。つまり、税務調査の6割以上が現地の調査に時間をかけておらず、調査日数は短縮傾向にあるといえるでしょう。
前日/当日の流れ
それでは、実際にどのような調査が行われるのか、前日と当日のシチュエーション別にオーソドックスな流れをみていきましょう。さらに調査官の行動に対して、調査対象である会社側はどういった準備をすればよいのかもご説明します。
前日
調査官は調査対象先のデータを集めて、過去の申告書と見比べながらチェックしていきます。申告内容の中でも、売上や仕入れ、経費といった項目が重要ポイントです。数値の最終確認を行いながら、調査官は当日に臨みます。
会社側が調査前日までにしておくのは、以下の2つです。
●必要な帳簿や書類を揃える
●調査官からの質問に備える
調査官からの質問内容については、当日の流れのほうでお伝えします。
当日の午前
調査官は、朝10時ごろに来社して身分証明書を提示します。午前中の調査では、帳簿確認よりも会話が中心となります。天気や景気といった単なる雑談から、徐々に社長のプライベートや現在の経営状態といった聞き取り調査に移行します。
以下のような話題になったら、注意してください。
●業務内容
●会社の方針
●役員の確認
●従業員の労働環境
●金融機関について
●取引先について
当日の午後と2日目以降
午後からは、本格的に帳簿や書類のチェックが行われます。初日の調査次第で、2日目以降は引き続き書類のチェックが入るのか、それとも現場の確認や会社関係者への調査が行われるのかが決まります。
以下は、調査官からの質問の例です。
●納品書の作成時期はいつなのか
●請求書の金額は、どういった経緯で決められたのか
●発注や受注、代金支払などの記録は、どこに保管されているのか
●特別な取引を行った理由について説明できるか
●経費や交際費の範囲 は適正であるか
自社の内情をきちんと説明できなければ、税務調査の日数が長引いてしまいます。特に社長や経理担当者は、会社のお金のやり取りを細部にわたって把握しておいてください。
税務調査後の流れ
・税務署側の分析、顧問税理士への連絡
・修正申告書の作成
・追徴課税の納税
税務調査を無事に乗り越えるには？
税務調査の日数には明確な決まりごとがないため、いつ終わるのかは会社によって異なります。近頃の傾向を踏まえると、調査官が会社を訪問する日数は1日もしくは2日が目安とされています。
しかし会社側は、この数日間の税務調査を無事に乗り越えるためにも、入念な準備をしなければなりません。準備を怠ってしまうと税務調査にかかる日数が長引くため、十分注意してください。
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