各種法人の設立支援

各種法人の設立支援サービス

会社設立の手続きは、定款の作成・認証、登記書類作成など、多くの書類が必要です。また、それらを公証人役場や法務局に提出する必要があります。行政書士、司法書士、税理士等の専門家が多数在籍するTOMAなら、ワンストップで手続きが可能。株式会社だけでなく、合同会社、NPO法人、一般(公益)社団・財団法人、医療法人、等の各種法人の設立をお手伝いいたします。

  • 株式会社・合同会社
  • 一般社団・財団法人と
    公益社団・財団法人
  • NPO法人(特定非営利活動法人)

設立時の支援

新会社法が施行されたことでこれまでの会社設立の概念は大きく変化しました。様々な規制が緩和されたことで、会社は作りやすくなりました。 (資本金や取締役の規定削除の変更など) また、有限会社を作ることができなくなった代わりに、新しく合同会社が設立できるようになりました。 会社を設立すれば、個人事業主の場合と比較して、①信用 ②融資 ③節税等の面でメリットがあります。

会社設立の手続きは、定款の作成・認証、登記書類作成など、多くの書類が必要です。また、それらを公証人役場や法務局に提出する必要があります。会社設立では、専門知識が求められるシーンも多いといえるでしょう。
TOMAでは、そのような皆様をしっかりサポートし、時間や手間をかけずに会社設立を行うお手伝いをいたします。
さらには、資本金の金額や決算期等をどのように設定すればいいのかについて、税理士が納税の観点からアドバイスいたします。

株式会社・合同会社の設立フロー

STEP1

STEP1ヒアリング

  • 会社の概要確認
  • 出資者・役員の印鑑証明書準備
STEP2

STEP2必要書類等の準備

  • 登記必要書類作成
  • 定款作成
  • 会社印準備
  • 資本金の入金
STEP3

STEP3書類に押印する

  • 出資者・役員の実印押印
  • 設立会社の実印押印
STEP4

STEP4定款認証

  • 公証人役場にて認証

※合同会社は認証不要

STEP5

STEP5法務局に申請書類を提出

  • 書類提出日=会社設立日
  • 登録免許税の納付
STEP6

STEP6税務署等で会社設立の手続き

  • 法務局で履歴事項全部証明書(商業登記謄本)を取得し、税務署等関係各所で設立の手続きを行う。

株式会社・合同会社の特徴

  株式会社 合同会社
法人の特徴
  • 出資者(株主・社員)全員が間接有限責任を負う
  • 会社の基本的事項・重要事項は株主総会で決定し、経営に関する事項は経営者である取締役が決定する
  • 定款による自治運営の範囲が広がっているが、合同会社ほどではない
  • 出資者全員(社員)が間接有限責任社員を負う
  • 出資者が業務執行を行う
  • 定款による自治運営の範囲が広い
設立手続き
  1. (1)定款等の作成
  2. (2)定款の認証
  3. (3)資本金の払い込み
  4. (4)設立登記申請(=法人設立)
  1. (1)定款等の作成
  2. (2)出資金の払い込み
  3. (3)設立登記申請(=法人設立)
設立時の費用
  • 定款認証手数料(公証役場納付):5万円
  • 定款謄本代:約2,000円
  • 設立登録免許税(法務局納付):15万円~(資本金の額により変動)
  • 定款の認証は不要
  • 設立登録免許税(法務局納付):6万円~(資本金の額により変動)
設立までの期間
2週間~3週間
1週間~2週間
機関設計
  • 株主総会と取締役からなる
  • 取締役会を設置する場合は、取締役が3名以上必要+監査役も必置
  • 会社法で、機関設計の細かいルールが定められている
  • 役員の任期は、取締役2年、監査役4年
    ただし、株式の譲渡制限がある場合は、いずれの任期も10年まで延ばすことができる
  • 株主総会や取締役会はない
  • 法人が代表社員や業務執行社員になることができる
  • 代表者の名称は「代表社員」となる。(代表取締役ではない)
  • 法律上、役員の任期は定められておらず、定款で定めない限り任期は存在しない
その他の特徴
  • 利益等の配分割合は出資額に比例する
    (ただし、株式に譲渡制限がある場合は、議決権、剰余金配当、残余財産分配に関して株主ごとに異なる取り扱いができる)
  • 資金力の必要な業種に向いている(製造業、物流品販売業など)
  • 利益等の配分割合を出資額とは関係なく設定することができる
  • 決算の公告義務なし
  • 株式会社よりも小規模かつ閉鎖的な傾向がある(実際には大規模な合同会社も存在している)
  • 資金力を必要としない業種に向いている(IT関連、コンサルタントなど)

設立後のサポート

設立後のサポートももちろんお任せください。助成金や融資等のご相談や開業後の届出、各種変更手続きのサポートなども行っております。
最適な解決策をご提供することで経営者の皆様の不安を取り除き、ビジネスの成功を支援いたします。

合同会社や有限会社から、株式会社への変更などについてもご不明な点がございましたら、当社にご相談ください。会社設立に対する様々なご相談にお応えいたします。

設立時の支援

一般社団法人・一般財団法人

一般社団法人・一般財団法人とは、営利を目的としない団体が、法務局で登記を行うことで成立する法人のことです。
社団というのは、人の集まりを指し、一般社団法人の設立の目的に賛同した人が、最低でも2名以上が社員として参加し設立することになります。
財団というのは、一般財団法人を設立しようとする方(設立者)が、財産を拠出することにより、設立される法人をいいます。
いずれも、①官庁の許可が要らない、②監督官庁がない、③行う事業に制限がない、④一般社団法人は社員2名以上、一般財団法人は300万円以上で設立が可能、⑤登記のみによって設立、⑥NPO法人と同等の税制優遇を受けられる(非営利型の場合)等の利点があることから、法人格を持っていない団体から注目されています。

公益社団法人・公益財団法人

公益社団法人・公益財団法人は、一般社団法人や一般財団法人が、行政庁に申請を行い、認定を受けることによって成立し、法人税や寄付税制などで優遇を受けることができる法人をいいます。
事業は公益目的事業が中心です。会計に関しては、毎年の報告義務があり、管轄行政からの指導もあります。 税制については、公益目的事業以外の収益事業にのみ課税され、「非営利型法人」と呼ばれる一定の要件を満たした法人のみ一定の税制優遇があります。
公益認定を受けるためには、かなり高いハードルをクリアする必要があり、少なくとも1年以上の準備期間が必要といわれています。

TOMAでは、この一般社団法人・一般財団法人の設立を代行し、法人の設立から事業スタートまでの円滑な手続をサポートいたします。一般社団法人・一般財団法人設立後に公益法人への移行を計画なさっている場合は、移行を見据えてアドバイスいたします。

一般社団・財団法人/公益社団・財団法人の規程類作成

法人設立時に、法人の実態に応じた規程類を作成いたします。

規程類の例

  • 倫理規程
  • 理事会運営規則
  • 個人情報管理規程
  • 入会・退会規程
  • 役員の報酬費用に関する規程
  • リスク管理規程
  • 会費規程
  • 理事の職務権限規程
  • コンプライアンス規程
  • 社員総会運営規則
  • 情報公開規程
  • 各種委員会規則

一般社団・財団法人と公益社団・財団法人の特徴

  一般社団法人 一般財団法人
法人の特徴
  • 行う事業に制限がないが、営利を目的としない法人が多い
  • 法務局で登記を行うことで成立する
  • 官庁の許可が要らない、監督官庁がない
  • 非営利型の場合、税制の優遇を受けられる
  • 一定の基準を満たせば、「公益認定」をうけて「公益法人」に移行できる
  • 「社団」=人の集まり
    法人の目的に賛同した人が社員として、最低2名以上参加して設立する
  • 行う事業に制限がないが、営利を目的としない法人が多い
  • 法務局で登記を行うことで成立する
  • 官庁の許可が要らない、監督官庁がない
  • 非営利型の場合、税制の優遇を受けられる
  • 一定の基準を満たせば、「公益認定」をうけて「公益法人」に移行できる
  • 設立者が財産を拠出することにより設立する法人
  • 出資金額は300万円以上(設立者が2名以上の場合は、各設立者が300万円以上を拠出)
設立手続き
  1. (1)定款等の作成
  2. (2)定款の認証
  3. (3)役員選任・代表理事選任等
  4. (4)設立登記申請(=法人設立)
  1. (1)定款等の作成
  2. (2)定款の認証
  3. (3)役員選任・代表理事選任等
  4. (4)設立登記申請(=法人設立)
設立時の費用
  • 定款認証手数料(公証役場納付):5万円
  • 定款謄本代:約2,000円
  • 設立登録免許税(法務局納付):6万円
  • 定款認証手数料(公証役場納付):5万円
  • 定款謄本代:約2,000円
  • 設立登録免許税(法務局納付):6万円
設立までの期間
2週間~4週間
2週間~4週間
機関設計
  • 正会員2名、理事1名から設立可
    理事会を設置するときは、理事3名以上+監事1名以上が必要(会計監査人を置くことができる)
  • 理事の任期は2年(定款や社員総会の決議により任期を短くすることができる)
  • 監事の任期は4年(2年に短縮することができる)
  • 正会員は1名以上
  • 理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上が必要(評議員、評議員会、理事、理事会、監事をおおく)
  • 会計監査人を置くことができる
  • 理事の任期は2年(定款や社員総会の決議により任期を短くすることができる)
  • 監事の任期は4年(2年に短縮することができる)
その他の特徴
  • 遺言により一般財団法人を設立することができる

設立後のサポート

一般社団・財団法人/公益社団・財団法人のコンサルティング

機関設計・組織作り

機関設計の仕方、組織の作り方、法人の運営の仕方について、サポートいたします。
社会的に意義のある活動の、根幹を整備することで、社会的な信用を得ることにつながります。

設立時の支援

NPO法人とは、特定非営利活動法人(とくていひえいりかつどうほうじん)と言われ、利益を目的としない(非営利)組織です。
たとえば、災害ボランティア活動・障害者福祉活動などを行う組織です。
設立のための規制が緩和されただけでなく、社会や地域への貢献をと考えられる方が増えたことから、NPO法人の設立が急速に増加しています。

NPOの活動そのものは、本来、個人または任意の団体が自由に行うことが出来ます。
ただ、法人格を取得してNPO法人となる事で、数々のメリットを得る事ができるのです。

NPO法人になれば、税制面での優遇や、融資を受けられる等々・・・単に個人や任意団体としてNPO活動をしていた頃より活動資金を集める事も容易になり、より大きく活動し、社会へと貢献することができます。
そして、このようなNPO法人設立のメリットの中でも最大のものは、やはり社会的信用を得ることができることと考えられます。
なぜならば、設立をするためには、国または都道府県に認証を得る必要があるからです。
しかも設立は、決して楽なものではなりません。

せっかく、NPO法人を立ち上げたいという志をお持ちでしたら、設立段階のハードルを無事乗り越えていただきたいと考えます。
TOMAでは、効率よく設立手続きをサポートし、さらに分かりにくい税制面のアドバイスもいたします。

NPO法人の規程類作成

法人設立時に、法人の実態に応じた規程類を作成いたします。

規程類の例

  • 倫理規程
  • 理事会運営規則
  • 個人情報管理規程
  • 入会・退会規程
  • 役員の報酬費用に関する規程
  • リスク管理規程
  • 会費規程
  • 理事の職務権限規程
  • コンプライアンス規程
  • 社員総会運営規則
  • 情報公開規程
  • 各種委員会規則

NPO法人の特徴

NPO法人(特定非営利活動法人)
法人の特徴
  • 指定の非営利活動を行うことを主たる目的とする
  • 営利を目的としない、宗教活動や政治活動を主たる目的としない
  • 10人以上の社員が必要
設立手続き
  1. (1)定款等書類の作成
  2. (2)所轄庁に申請書類を提出
  3. (3)申請書類の一部が公衆に縦覧される
  4. (4)所轄庁が認証または不認証の決定をする
  5. (5)設立登記申請
設立時の費用
設立登録免許税等:なし
設立までの期間
  1. (1)書類作成等:1ヶ月
  2. (2)所轄庁に提出してから認証決定まで:4ヶ月
  3. (3)認証されてから登記まで:2週間
機関設計
  • 理事3人以上及び監事1人以上
    (役員のうち、報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下出なければならない)
    ※親族の数の制限あり
  • 社員は10人以上
  • 役員の任期は2年
その他の特徴
  • 特定非営利活動にかかる事業に支障がない限り、その収益を特定非営利活動事業にあてるため、収益事業を行うことができる
  • 事業年度終了ごとに所轄庁に事業報告書を提出しなければならない

設立後のサポート

NPO法人のコンサルティング

機関設計・組織作り

機関設計の仕方、組織の作り方、法人の運営の仕方について、サポートいたします。
社会的に意義のある活動の、根幹を整備することで、社会的な信用を得ることにつながります。

料金

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※お電話の際はご相談内容をお伝えください。