ハラスメント防止対策に
役立つ資料はこちら
まずは専門家に
話を聞いてみたい
ハラスメント防止研修実績1,000件超、
労務相談解決実績5,000件超の
TOMA社会保険労務士法人が
確実なハラスメント防止対策を
サポートします。
人事・労務担当者の方へ
こんなお悩み、抱えていらっしゃいませんか？
人事・労務担当者の方へ
こんなお悩み、
抱えていらっしゃいませんか？
-
すでに社内でハラスメントが起こっているので
パワハラ防止法違反と
ならないために対策したい… -
総務として相談を受けているが、
どのように判断・対処
したら良いか分からない…
-
ハラスメントが起こっている予兆はないが、
見えないところで
起きていないか不安… -
パワハラ防止法の
義務化にどのように
対応して良いか分からない… -
社内にハラスメントの
規程や相談窓口が無い…
パワハラ防止対策を
放っておくリスクは？
職場の雰囲気の悪化や社員が能力を発揮できなくなる等の状況が発生し、
最悪の場合社員がメンタル疾患になることや退職等に繋がってしまいます。
さらに、法律で定められた対応義務を怠ると厚生労働省から勧告を受けたり、
その後適切な対応を取らなかった場合はパワハラの事実を公表される可能性があります。
そして最悪の場合、訴訟に発展し、企業の対策が不十分であったとして
損害賠償金の支払いを命じられることがあります。
このように、パワハラが発覚してからでは企業に与えるダメージは大きいため
問題が深刻化する前の「予防」の取り組みが最も重要と言われています。
ハラスメント防止対策をせず、
このような事態に
発展したケースも…
-
CASE 1
適正範囲を超えた
部下への指導社員が精神障害を発症し、その後自殺。上司がその強い責任感から行った指導が適正範囲を超えた異常な行為であり、被害者の自殺との因果関係が認められた。自殺した社員の遺族に対し、合計で約5,000万円の損害賠償の支払いが命じられた。
A事件（岡山地判平26.4.23）
-
CASE 2
違法な労働管理・干渉等
飲食店の店長から部下に対する暴言、暴行、嫌がらせ、労働時間外での拘束、交際相手と別れた方がよいとの発言等が違法な干渉であると認められ不法行為責任を認定された。
損害賠償及び遅延損害金として計5,794万円の支払いが命じられた。B事件（控訴審）（仙台高判平26.6.27）
-
CASE 3
セクシャルハラスメント
性的暴行による原告の苦痛が、使用者の違法な事後対応により大きく増幅されたとして、行為者からの性的暴行に対する慰謝料（加害者からの性的暴行に対する慰謝料200万円）を上回る慰謝料（職場監督者の違法な事後対応に対する慰謝料300万円。）が認められた。
C事件（札幌地判平22.7.29）
対策を怠ると、大きな損失に発展します
ハラスメントによる損失を
未然に防ぐ対策メニュー
一般社員に周知・啓発したい方向け
ハラスメント防止
研修パック
2つの主要サービス「一般社員向け研修」と「職場の実態調査・分析」をセットにしたお得なパックです。
提供サービス
職場環境の実態調査・分析
まずは、ハラスメントに関する御社の課題を明確にするために従業員へのアンケートを実施いたします。
その実態調査結果にもとづいて、御社に合った研修内容を考えていきます。
21世紀職業財団
とは？
ハラスメント全般において幅広い法令や裁判例の理解から、実務的な相談対応まで高い水準が求められる資格です。
専任講師による
ハラスメント防止研修
（一般社員向け）
- 1. 実態調査結果にもとづいた最適な研修について、実績豊富な特定社会保険労務士または社会保険労務士、人事労務コンサルタント、ハラスメント防止コンサルタントが務めます。
- 2. 研修時には、弊社の特定社会保険労務士・ハラスメント防止コンサルタントの有資格者が監修したレジュメを使用いたします。
- 3. 研修前に社員アンケートを実施し、研修時に参加者にフィードバックいたしますので、より御社の実態に見合った防止対策が可能になります。
ハラスメント防止
研修パックの流れ
セミオーダー形式なので、決められた研修ではなく御社のご状況に合わせた内容にカスタマイズできます。
-
研修打ち合わせ
-
具体的な課題の
ヒアリング -
実態調査・分析
-
研修実施
[120分]
具体的に対策を進めたい方へ
ハラスメント防止対策
コンサルティング
提供サービス
ハラスメント防止規程
作成
厚生労働省のガイドラインに基づいた
実効性のあるハラスメント防止規程
厚生労働省のガイドラインでは、服務規律にハラスメント言動はしてはいけないことや、ハラスメント言動を行った場合は懲戒処分にすることを会社の規程に定める （整備する） ことが事業者に義務付けられています。
服務規律や懲戒規定は、一般的には就業規則に規定しますが、本規程は適用範囲を社員のほか
役員等も対象としているため、役員等に対してもハラスメント言動を禁止するルールの適用が可能となります。
ハラスメント防止対応
マニュアル作成
いざ相談を受けた時に
安心して対応できるマニュアル
相談窓口は設置すればよいという訳ではなく、「迅速な対応」、「二次被害（セカンドハラスメント）の防止」、「プライバシー・秘密の厳守」などにも留意する必要があります。
また相談対応を行うにあたっては、十分な訓練も必要となります。本マニュアルは、相談対応のフローや留意点を分かりやすくまとめており、相談対応を安心して行っていただくことができます。
【 その他オプションサービス 】
ハラスメント防止対策のための規程・マニュアル作成のほか、2022年4月の法改正に対応した豊富なメニューをご用意。貴社のニーズに合わせてお選びください。
ハラスメント防止対策に
役立つ資料はこちら
まずは専門家に
話を聞いてみたい
事例紹介
串崎車輛株式会社様
TOMAのコンサルタントによるハラスメント防止対策を受けたのですが、ただ資料を読むだけのセミナーとは違い、社員一人一人の心にきちんと届く生きた研修でした。
もっと読む
東港金属株式会社様
ハラスメント防止対策研修ではわかりやすく話して
いただきました。社員たちも独学で職場のハラスメントについて学ぶことはほとんどないでしょうから、
有難かったです。
もっと読む
実態把握のためのアンケートシートと、実際の研修で行う資料。
貴社の状況に合わせたセミオーダー式社員研修で研修を実施します。
よくあるご質問
どのサービスを選んで良いか分かりません。
パワハラ以外（セクハラ、マタハラ等）の相談もできますか？
地方ですが、実地研修も全国対応ですか？
支払方法は何がありますか？
ハラスメント防止対策に
役立つ資料はこちら
まずは専門家に
話を聞いてみたい
Message
サービス料金表
◆ ハラスメント防⽌研修パック
| メニュー | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
| 1. 実態把握 | ハラスメント実態調査の実施 （社員アンケート⽅式） |
15万円 |
| 2. ハラスメント防⽌研修 | 予防を⽬的とした研修実施 （社員教育） |
◆ ハラスメント防⽌対策コンサル
| メニュー | 内容 | 報酬（税別） |
|---|---|---|
1. ハラスメント防⽌規程策定 |
厚労省のガイドラインに基づいた ハラスメント防⽌規程策定 |
10万円 |
2. ハラスメント防⽌対応 |
相談時の確実な対応を可能とする ハラスメント防⽌対応マニュアル作成 |
5万円 |
3. ハラスメント防⽌規程 |
上記1と2をセットでご提供 | ※上記１と２の合算で 10万+5万＝15万円のところを セット割で12万円 |
| 4. オプションサービス |
|
別途お⾒積り |
私たちが、
確実なハラスメント対策を
サポートします
TOMAグループのクライアントの多くが従業員数20～200名規模のいわゆる中小企業の皆様です。
私達は、こうした中小企業の皆様の「人事部長」や「人事部社員」になりたいと考えております。
ハラスメントは
企業存続にも関わる
経営課題です！
この機会に、まずは「予防」に
本気で取り組みませんか？
ハラスメント防止対策に
役立つ資料はこちら
まずは専門家に
話を聞いてみたい
