新型コロナウイルスに関する中小企業支援制度（2022年1月24日更新）
新型コロナウイルス関連支援制度
新型コロナウイルスに関する補助金・助成金、融資、支援措置など、中小企業の事業継続に役立つ情報をまとめました。
施策や手続きの詳細はリンク先にてご確認ください。
TOMAコンサルタンツグループでは、中小企業の永続経営をワンストップでサポートしています。お気軽にご相談ください。
資金繰り
（※2022年1月24日更新）
| 経済産業省 | 事業再構築補助金 |
事業の再構築に挑戦する中小企業等を支援する中小企業等事業再構築促進事業。コロナ以前と比較して売上高が10％以上減少している中小企業等を対象とし、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す挑戦に対し、
第4回公募
第5回公募
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| 経済産業省 | 事業復活支援金 |
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。給付上限額は、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円。
2022年1月18日の週より
2022年1月24日の週より
2022年1月31日の週より
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| 経済産業省 |
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。 ●4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分の申請受付は終了しました。
●10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日～2022年1月7日です。
※申請する前に必要な「登録確認期間での事前認証」が受けられるのは数日前までです。
下記ページからご確認ください。 |
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| 経済産業省 |
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小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
第6回申請受付は、2022年1月19日（水）13時より開始
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| 経済産業省 |
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。申請期限は2021年5月31日まで→終了
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」は、こちらをご確認ください。 |
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| 経済産業省 | セーフティネット保証4号 |
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度。⾃治体からの要請に基づき別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比20%以上減少の場合）（最終情報2020年2月28日） |
| 経済産業省 | セーフティネット保証5号 |
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度。重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比5%以上減少の場合）（最終情報2020年3月3日） |
| 日本政策金融公庫 | セーフティネット貸付 |
外的要因により、一時的に売上が減少した事業者等を対象とする貸付制度。（貸付限度額は、国民生活事業が4800万円、中小企業事業が7.2億円） |
| 東京都 |
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。助成金上限額250万円。 申請受付は、令和2年7月31日（金）に終了。 |
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| 東京都 | 東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ |
新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や都民のみなさんが利用できる、東京都および国の支援情報を探すことができるサイトです。（国の支援情報は順次追加予定です。） |
| 自治体 | コロナウイルス対策融資・利息補助制度 |
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資を自治体があっせんし、保証料負担や利子補給を実施（本店登記のある自治体）。自治体によって制度の有無、上限額、補給率が異なる。 東京都：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区 |
| 日本政策金融公庫等 | 新型コロナウィルス感染症特別貸付 | 信用力や担保によらず一律金利。国民生活事業は6,000万円、中小企業事業は3億円を限度とし、融資後3年間まで0.9％の金利引き下げを実施(4年目以降は基準利率)。引き下げ後の支払利子額を後日実施機関から補給し、当初3年間が実質無利子化する。 |
| 信用保証協会 | 危機関連保証制度 | 売上高が前年同月比15％以上減少するなどの条件に合致する中小企業・小規模事業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する。 【関連ブログ】 |
| 経済産業省 |
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。 |
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| 経済産業省 |
新型コロナウイルス感染症拡⼤により売上高が前年同月比50％以上(もしくは3か月連続30％以上)減少するテナント事業者に対して、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を支給。申請期間：2020年7月14日～2021年2月15日。受付終了。 |
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| 東京都 | 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ |
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信サイト。企業や事業主向け、個人や医療関係者向けに整理され、東京都および国の支援情報を探すことができる。（最終情報2021/06/10） |
| 東京都 |
東京都の営業時間短縮要請を受け、全面的に協力した、23区内及び多摩地域の酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等に対し、一事業者当たり、一律40万円を支給。 |
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| 千葉県 |
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付。千葉県内に「主たる事業所」を有する中小企業者が対象。令和3年1月31日まで。受付終了。 |
資金繰りに関する
サービスのご案内
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支援制度・補助金活用コンサルティング
国が認定する公的な支援機関「認定経営革新等支援機関」であるTOMAが、各種支援制度の計画作成から補助金の申請書作成までお手伝いします。
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資金戦略コンサルティング
経営改善計画書の作成、金融機関との交渉、調達先の検討、セーフティネットの活用など、状況に合わせた資金戦略を支援します。
【主な施策】 ・財務シミュレーション ・資金繰り表作成 -
企業再生・事業再生コンサルティング
銀行への返済ができず資金繰りの目処が立たない、赤字継続による財務悪化、一時的な損失による信用悪化、設備投資や運転資本の確保ができなとなど、財務的に困難となっている企業に対し健全な企業となるための再生スキームを提案し、再生実行を支援します。
労務（助成金・休業・解雇）
| 厚生労働省 | 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） |
企業内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、あるいは感染が疑われる労働者がいた場合の対応方法についてQ&A形式で解説。（2021年６月11日更新） |
| 厚生労働省 | 雇用調整助成金の特例について |
新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、休業手当、賃金等の一部を雇用調整助成金として助成する制度。 |
| 厚生労働省 | 小学校等の臨時休業等に伴う 保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度） |
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する制度。 |
| 厚生労働省 | 働き方改革推進支援助成金【終了】 |
テレワークを導入、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するための助成金。テレワークコースでは上限額等の見直し、職場意識改善コースでは新型コロナ対策としての特例的なコースの期限延長が行われた。 |
| 厚生労働省 | 1年単位の変形労働時間制の労使協定が変更可能に |
新型コロ ナウイルス感染症対策を行う期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施 している事業場で、当初の計画どおり変形労働時間制を実施することが著しく困難となる場合も想定される場合に限って、特例的に、変形労働時間制の途 中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約が可能。 |
| 厚生労働省 |
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策。期間終了。 |
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| 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 |
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。 〇母性健康管理措置の詳細については＞＞こちらからご覧ください。 |
| 厚生労働省 |
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援。 |
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| 協会けんぽ | 新型コロナウイルス感染症に係る 傷病手当金の支給について |
新型コロナウイルス感染症により、療養のために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合、傷病手当金が支給される制度。 |
| 厚生労働省 |
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）を2020年8月31日（従来7月10日）まで延長。また、事業に係る収入に相当の減少があった事業主については、申請により労働保険料等の納付を1年間猶予することができる。 |
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| 日本年金機構 | 厚生年金保険料等の納付猶予の特例について |
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付が猶予される特例。（更新日2020年12月25日） |
人事労務
サービスのご案内
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雇用調整助成金申請アドバイス
「雇用調整助成金」の詳細と手続き方法など、企業経営者や人事労務担当者に役立つ情報を社会保険労務士が分かりやすい動画で解説。ツールや書式の無料ダウンロードサービスも。
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就業規則作成・見直し
TOMA社会保険労務士法人では、助成金受給要件や休業手当など労務管理上の措置に関するコンサルティングや特別休暇制度、テレワークを加えた就業規則の作成・変更等を承っています。
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給与計算・社会保険手続き
在宅勤務の勤怠管理についてお悩みではありませんか。TOMAの給与計算・社会保険手続きアウトソーシングでは人事・労務に精通したコンサルタントとクラウドシステムにより、安心・迅速・柔軟な処理を実現します。
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在留資格(ビザ)の申請
外国籍の方が長期滞在する場合、在留資格(ビザ)を得る必要があります。総務・労務のご担当者を悩ませている外国籍の従業員の在留資格の認定や更新、変更などの申請をTOMAの行政書士がお手伝いします。
テレワーク導入
| 経済産業省 | GビズID |
ＧビズＩＤで、行政サービスへのログインをラクにする。 |
| 東京都 | |
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。助成金上限額250万円。受付終了。 |
| 厚生労働省 |
新型コロナウイルス感染症対策として、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。受付終了。 |
テレワーク関連
サービスのご案内
税務・M&A、その他
| 国税庁 | 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる。所轄の税務署に相談のこと。 【リーフレット】 |
| 中小企業庁 | 中小企業者・小規模事業者に対する2021年度固定資産税・都市計画税の減免措置 | 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対し、保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とする。適用にあたり、認定経営革新等支援機関等が確認した申告書が必要。 【関連ブログ】 【認定経営革新等支援機関等の確認、申告書発行の申し込み】 |
| 生命保険会社 | 新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱い | 生命保険会社で新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱いを実施。契約者貸付の利息免除、保険料払込猶予期限の延長、手続きの簡略化などの施策を行う。詳細は、各生命保険会社のサイト等に記載。 【関連ブログ：主な生命保険会社リンク集】 |
税務・M&A、その他
サービスのご案内
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税務顧問サービス
TOMAでは、企業を取り巻くあらゆる問題に対応した経営と税務のコンサルティングを行っています。創業100年以上の老舗企業から起業間もない売上数千万円の会社まで、顧問実績は1,000件以上。もしもの場合も現状に即した最適なアドバイスを提供します。
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M&Aコンサルティング
新型コロナの影響でM&Aを検討する買手企業が減少し、業績が下降傾向にある場合には会社の価値が漸減し売却価格が低下します。買手にとっては今の状況は有利な状況にあります。将来的にM&Aを考えていた会社は、早急に行動に移すべきです。
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非営利法人コンサルティング
新型コロナの影響で理事会や総会、評議員会が開催できない、というご相談を多くいただきます。決議の省略、書面による議決権の行使などの対応が考えられますが、それぞれ注意が必要です。非営利法人運営を熟知したコンサルタントがアドバイスします。
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