新型コロナウイルスに関する中小企業支援制度（2022年6月20日更新）

事業の再構築に挑戦する中小企業等を支援する中小企業等事業再構築促進事業。コロナ以前と比較して売上高が10％以上減少している中小企業等を対象とし、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す挑戦に対し、6000万円（補助率2/3）までを補助→通常枠で補助上限8,000万円、卒業枠・大規模賃金引上げ枠で補助上限１億円が設定（補助率6,000万円までは2/3、6,000万円超からは1/2）

第１回受付期限：2021年5月  7日　受付締め切り
第２回受付期限：2021年7月21日　受付締め切り
第３回受付開始：2021年9月21日　受付締め切り
第４回受付開始：2021年12月21日　受付締め切り

第5回公募
公募開始2022年1月20日（水）18：00から開始
公募期間は2022年1月20日～2022年3月24日まで
申請受付2/17(木)18:00開始いたしました。
申請受付3/24(金)18:00締め切りました。
第5回公募の採択発表は6月上旬～中旬を予定しています。

第6回公募
公募開始2022年3月28日（月）18：00から開始。
第6回公募の申請受付を開始いたしました。
申請期間は6/8(水)18:00～6/30(木)18:00です。
第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になります。

＞＞事業再構築補助金ホームページはこちら

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【事業再構築補助金・関連ブログ】

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。給付上限額は、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円。

申請受付開始
2022年1月31日（月）15：00から開始予定
申請期間は2022年1月31日（月）~6月17日（金）

事業復活支援金の申請受付は終了いたしました。

※申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日（火）までです。なお、申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日（火）で終了しました。

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小規模事業者持続化補助金
＜低感染リスク型ビジネス枠＞

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

第１回受付期限：2021年5月12日(水)　受付締め切り
第２回受付期限：2021年7月7日(水)　受付締め切り
第3回受付開始：2021年7月12日(月)　受付締め切り
第4回受付開始：2021年9月16日(木)　受付締め切り
第5回受付開始：2022年1月12日(水)　受付締め切り

第6回（最終）申請受付は、2022年1月19日（水）13時より開始
第6回申請は、2022年3月 9日（水）17時に締め切りました。
今回が最終締切になります。

＞＞小規模事業者持続化補助金のHPはコチラ

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

●4月分/5月分/6月分/7月分/8月分/9月分/10月分の申請受付は終了しました。

●10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日～2022年1月7日です。
「月次支援金」の申請受付は終了いたしました。

※申請する前に必要な「登録確認期間での事前認証」が受けられるのは数日前までです。

下記ページからご確認ください。

＞＞事務局ホームページはこちら

＞＞月次支援金のHPはこちら

一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。申請期限は2021年5月31日まで→終了

＞＞一時支援金事務局ホームページはこちら

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」は、こちらをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度。⾃治体からの要請に基づき別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比20%以上減少の場合）（最終情報2020年2月28日）
【関連ブログ】

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度。重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比5%以上減少の場合）（最終情報2020年3月3日）
【関連ブログ】

外的要因により、一時的に売上が減少した事業者等を対象とする貸付制度。（貸付限度額は、国民生活事業が4800万円、中小企業事業が7.2億円）

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。助成金上限額250万円。

申請受付は、令和2年7月31日（金）に終了。

新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や都民のみなさんが利用できる、東京都および国の支援情報を探すことができるサイトです。

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資を自治体があっせんし、保証料負担や利子補給を実施（本店登記のある自治体）。自治体によって制度の有無、上限額、補給率が異なる。

東京都：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
支給額は昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円。申請期限：2021年2月15日。受付終了。
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新型コロナウイルス感染症拡⼤により売上高が前年同月比50％以上(もしくは3か月連続30％以上)減少するテナント事業者に対して、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を支給。申請期間：2020年7月14日～2021年2月15日。受付終了。

新型コロナウイルス感染症に関する情報発信サイト。企業や事業主向け、個人や医療関係者向けに整理され、東京都および国の支援情報を探すことができる。（最終情報2021/06/10）

東京都の営業時間短縮要請を受け、全面的に協力した、23区内及び多摩地域の酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等に対し、一事業者当たり、一律40万円を支給。
要請期間：2020/11/28～12/17、申請受付期間：2020/12/18～2021/01/25　受付終了。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付。千葉県内に「主たる事業所」を有する中小企業者が対象。令和3年1月31日まで。受付終了。

企業内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、あるいは感染が疑われる労働者がいた場合の対応方法についてQ&A形式で解説。

新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、休業手当、賃金等の一部を雇用調整助成金として助成する制度。
【関連ブログ】

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する制度。
対象期間：2020年2月27日～2021年3月末（延長予定）。申請の手順書や様式はリンク先に記載。
2021年４月１日以降については、＞＞こちらをご覧ください。
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テレワークを導入、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するための助成金。テレワークコースでは上限額等の見直し、職場意識改善コースでは新型コロナ対策としての特例的なコースの期限延長が行われた。

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新型コロ ナウイルス感染症対策を行う期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施 している事業場で、当初の計画どおり変形労働時間制を実施することが著しく困難となる場合も想定される場合に限って、特例的に、変形労働時間制の途 中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約が可能。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策。期間終了。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。

〇母性健康管理措置の詳細については＞＞こちらからご覧ください。
〇母性健康管理措置等に係る特別相談窓口について（リーフレット）は＞＞こちら

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

「新型コロナウイルス感染症対応特例」

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援。

新型コロナウイルス感染症により、療養のために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合、傷病手当金が支給される制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）を2020年8月31日（従来7月10日）まで延長。また、事業に係る収入に相当の減少があった事業主については、申請により労働保険料等の納付を1年間猶予することができる。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付が猶予される特例。（更新日2020年12月25日）