新型コロナウイルスに関する中小企業支援制度

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度。⾃治体からの要請に基づき別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比20%以上減少の場合）
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新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度。重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比5%以上減少の場合）
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外的要因により、一時的に売上が減少した事業者等を対象とする貸付制度。（貸付限度額は、国民生活事業が4800万円、中小企業事業が7.2億円）

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。助成金上限額250万円。受付終了。

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業等を対象とした緊急融資制度。融資限度額は2.8億円で、信用保証料を都が全額補助。

新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資を自治体があっせんし、保証料負担や利子補給を実施（本店登記のある自治体）。自治体によって制度の有無、上限額、補給率が異なる。

東京都：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
支給額は昨年1年間の売上からの減少分を上限とし、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円。
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【持続化給付金：専門家による申請支援サービスの申し込み】

新型コロナウイルス感染症拡⼤により売上高が前年同月比50％以上(もしくは3か月連続30％以上)減少するテナント事業者に対して、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を支給。7月14日から申請受付。

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力した都内中小企業及び個人事業主に対し、協力金として50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)を支給。申請にあたり、専門家による事前確認を推奨。受付終了。

東京都の営業時間短縮要請を受け、全面的にご協力した、酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等に対し、一事業者当たり、一律20万円を支給。
要請期間：2020/8/3～8/31、申請受付期間：9/1～9/30
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新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付。千葉県内に「主たる事業所」を有する中小企業者が対象。受付終了。

企業内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、あるいは感染が疑われる労働者がいた場合の対応方法についてQ&A形式で解説。

新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、休業手当、賃金等の一部を雇用調整助成金として助成する制度。

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新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する制度。
対象期間：2月27日～9月30日。※12月末まで延長。申請の手順書や様式はリンク先に記載。

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テレワークを導入、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するための助成金。テレワークコースでは上限額等の見直し、職場意識改善コースでは新型コロナ対策としての特例的なコースの期限延長が行われた。

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新型コロ ナウイルス感染症対策を行う期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施 している事業場で、当初の計画どおり変形労働時間制を実施することが著しく困難となる場合も想定される場合に限って、特例的に、変形労働時間制の途 中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約が可能。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策。期間終了。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

「新型コロナウイルス感染症対応特例」

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援。

新型コロナウイルス感染症により、療養のために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合、傷病手当金が支給される制度。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）を2020年8月31日（従来7月10日）まで延長。また、事業に係る収入に相当の減少があった事業主については、申請により労働保険料等の納付を1年間猶予することができる。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付が猶予される特例。