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電子帳簿保存法の改正について <電子帳簿保存法 第1回>

記事作成日2015/10/30 最終更新日2019/03/26

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★電子帳簿保存法の改正について

ペーパーレス化に関わる法律を、皆さんご存知でしょうか。

2005年e-文書法が制定されました。

この法律は、保存要件を満たせば全ての法定保存文書をスキャナにより電子化し、運用することを認める法律です。又、e-文書法と並んで、法定保存文書の電子化に関わる法律に1988年に施行された「電子帳簿保存法」があります。

この「電子帳簿保存法」は、納税者の帳簿書類保存の負担軽減を図る目的で、創設されました。しかし、「3万円未満の金額制限」、「電子署名が必須」等の要件が障壁となり紙文書の電子化が進展しませんでした。

平成27年度の税制改正により大幅な要件緩和が行われ、導入メリットが飛躍的に向上しました。スキャナ保存の仕組みを導入することで、倉庫費用削減、税務調査・会計監査対応の負担軽減等のメリットが得られます。

では、紙文書の電子化によりどのように実際の業務プロセスに役立てられ、改善のメリットに繋がるのでしょうか。

その答えは、来月のブログでご紹介したいと思います。

このブログを読んで少しでも興味のある方は、当社の電子帳簿保存セミナーへ是非ご参加ください。

きっと紙文書を電子化のメリットを理解し、企業のIT化の促進の契機になります。

それでは今回はこの辺で。

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