新型コロナウイルス対策として、テレワークの導入を検討している、または急遽導入に踏み切った会社も多くあるかと思います。この導入前後において大切なのは、環境整備と目的の共有です。本記事ではテレワーク導入の注意点について解説いたします。
新型コロナ感染拡大とテレワークの導入状況
新型コロナの感染拡大以前のテレワークへの期待は、労働力の確保が主なものでした。少子化で人口減少が加速する日本企業において、時間や場所にとらわれない働き方ができるテレワークは、出産や育児、介護などを理由とする離職の防止や、新たな人材確保に有効な働き方として期待されています。
今回、新型コロナ感染拡大防止策としてテレワークの実施が呼びかけられ、政府や東京都はテレワークを推進する助成金の公募を開始しました。しかし、2020年3月31日～4月1日にLINE公式アカウントにおいて実施された第1回「新型コロナ対策のための全国調査」では、「仕事はテレワークにしている」と回答した方はわずか5.6%。LINEを用いた調査であるため回答者の偏りは考慮すべきですが、厚生労働省もテレワークが進んでいないという見方をしています。
こうした状況ではありますが、政府は出勤者を7割削減するよう求めており、コロナ終息も依然見通せません。中小企業においてもテレワーク導入の検討は必須課題と言えるでしょう。
テレワーク導入で注意すべき2つのポイント
【その１．制度・理解】
まず取り組むべきは適正な労務管理や人事評価といった制度を整えることです。自社の就業規則にはテレワークに関する規定が含まれているでしょうか。確認してみてください。
また、業務が多岐にわたる企業では、テレワーク可能な業務が絞られてしまうこともあるでしょう。労働環境に差がある中で、社員、管理職、経営層がテレワークに対する共通の認識を持つことが大切です。
【その2．システム環境の整備】
制度が整ったら、次はシステム環境の整備に取り組みましょう。テレワークの実施により、情報漏洩が起きては本末転倒です。リモートアクセスができるシステム環境の整備、セキュリティ対策には万全を期しましょう。TOMAでもHD にデータ保存ができないデータレスPC を利用するなど対策を行っています。
〈TOMAのシステム環境（一例）〉 ●HDにデータ保存ができないノートPCを利用 ●セキュリティ回線で会社サーバーに接続可能 ●紙の申請や保管は数年前よりクラウド化に順次移行 ●クラウドシステムへは貸与PCからのみアクセス可能 ●ネット接続は社用スマホのテザリングを利用（7G～50G） |
目的によって売り上げも変化する
新型コロナから社員を守ること、政府の要請に応え感染拡大防止に努めることは喫緊の課題であり、また社員の働きやすい環境づくりは、会社経営における重要な課題です。ただ、今後を見据えたときに大切なのは、一過性の理由ではなくコロナ終息後もテレワークを活用する理由・目的について考えておくことです。
すでにテレワークを導入している企業では「顧客満足度の向上、営業力の向上」や「イノベーション創出の環境づくり」を目的としており、導入を検討している企業では「育児や介護による退職の防止」という福利厚生を目的としている傾向が強いことがわかっています。
「守り」ではなく「攻め」の姿勢で導入した会社は、その後の売上高にも好影響を及ぼしているという調査結果もあります。
TOMA は、ITコンサルタント、経営コンサルタント、社会保険労務士をはじめ、200名の専門家を擁する総合コンサルティングファーム。テレワーク導入に向けた社内制度からシステム環境構築までワンストップで対応可能です。
次のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。
●テレワークを導入したい
→テレワークを実現するリモートツールのご案内
●就業規則にテレワーク規定を組み込んでいない
→テレワーク規程の作成
●テレワークに関する助成金を申請したい
→申請のご支援 など
ご相談は初回無料のWEB面談にて承っています。下記よりお気軽にお申込みください。
＞＞テレワーク導入について無料相談はこちらから
テレワークを推進する助成金
新型コロナ対策として、厚生労働省と東京都では以下の助成金が創設されました。TOMAで提供しているサービスにも助成対象となるものがあります。例えば厚生労働省が創設した助成金では、次のような取り組みが対象です。
| 【助成対象の取組】 ・テレワーク用通信機器の導入・運用 ・就業規則・労使協定等の作成・変更 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修、周知・啓発 ・社会保険労務士などによるコンサルティング等 |
〈厚生労働省〉
「働き方改革推進支援助成金」の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コース。
〈東京都〉
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。助成金上限額250万円。
●助成金の詳細は各WEBサイトをご確認ください。
【厚生労働省】「働き方改革推進支援助成金」の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
