【重要】休眠会社等に対する整理作業の実施について

全国の法務局は、１０月１４日時点で最後の登記から１２年を経過している株式会社、または５年を経過している一般社団法人･一般財団法人を対象に整理作業を実施します。上記に該当する法人で、平成２７年１２月１４日までに「事業を廃止していない」旨の届出をしていない場合、みなし解散の登記が行われます。

なお、みなし解散から３年以内に、株式会社の場合は株主総会の特別決議を行い、
登記の申請をすることで法人を継続することができます。