海外展開企業向け会計&税務情報

海外で開業する際に受けられる投融資は何がある?

2018.08.15

2018.08.15

海外事業を展開するときに、公的融資が受けられるのをご存じですか?

開業前に知っておきたい、海外進出の投融資についてお伝えします。

 

■海外進出する際に受けられる金融機関の融資は何があるのか

海外で開業をする際に融資を受けられる金融機関としては、「国際協力銀行(JBIC)」と「日本政策金融公庫(JFC)」が代表的です。

 

◇国際協力銀行

日本の政策金融機関である、国際協力銀行です。

国際協力銀行は、日本における重要な資源が、海外で開発および取得できるように促進しています 。

また、M&A等への支援を目的とした案件も対象としており、中堅・中小企業への融資に優遇措置を設けているのも特徴です。

 

◇日本政策金融公庫

日本政策金融公庫も100%政府出資の金融機関 であり、「海外展開・事業再編資金」というサービスがあります。

海外展開・事業再編資金は「企業活力強化貸付」とも呼ばれており、国民生活事業と中小企業事業の2部門で構成されています。

国民生活事業 が対象とするのは、海外展開を図る小規模事業者です。

国民生活事業には「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」もあり、海外で直接投資を考えている方に適しています。

その一方で中小企業事業は、海外への進出を検討する中小企業をターゲットにしています。

5年経過ごとの金利見直し制度を導入しており、直接貸付もしくは代理貸付により融資を行う部門です。

 

■それぞれのルールや条件

「海外で開業したいから」という理由だけでは、投融資の審査は通りにくいものです。

こちらで融資を受けられるルールや条件をみていきましょう。

 

◇国際協力銀行

国際協力銀行には、現地にいる法人への「直接融資」と、日本にいる企業向けの「国内融資」があります。

直接融資の場合、長期にわたり融資を受けられて、なおかつ現地の政府や金融機関からの資金調達も可能です。

一方で国内融資は、現地に行かなくても日本で融資を受けられ、間接的に海外事業に投資を行えるものです。

ただし国内融資では、日本の資源を安定して確保できるプロジェクトなのか、中堅・中小企業による海外進出であるのかといった、細かなルールが設けられています。

 

◇日本政策金融公庫

海外展開・事業再編資金を利用できるのは、以下の条件です。

・海外展開することが経営上必要であること

・海外進出が事業の延長と認められるもの

・本社が日本にあること

・経営革新の一環であること

(取引先の海外進出、原材料の供給事業、労働不足、海外展開せざるをえない状況など)

 

また、次の条件でも海外展開・事業再編資金を受けられます。

・海外展開事業を再編する必要がある

・日本の事業活動が継続しており、海外進出により発展の見込みがある

 

■融資を受ける際の注意点等

開業先が、先進国か発展途上国なのかによって、融資の内容に違いが生じます。

たとえば国際協力銀行では、以下に記載した特定分野に該当すれば先進国向けの融資を受けられます。

 

【先進国向け支援対象分野】

・鉄道(都市間高速、都市内)

・道路

・水事業

・バイオマス燃料製造

・再生可能エネルギー源発電など

 

また、融資限度額の違いにも銀行によって異なるので、注意してください。

 

・国際協力銀行

融資割合6割 限度

 

・国民生活事業(日本政策金融公庫)

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 

・中小企業事業(日本政策金融公庫)

直接貸付 7億2,000万円(うち運転資金4億8,000万円)

代理貸付 1億2,000万円

 

金利や担保などの取り扱いも、金融機関によって異なります。

さらに事業の将来性によって、融資内容や返済プランが調整されるケースもあるでしょう。

詳細については、担当者との話し合いのなかで、その都度確認する必要があります。

 

まとめ

海外展開事業の投融資を受けるためには、金融機関からのさまざまな条件をクリアしなければなりません。

開業の資金調達を行う前に、まずは金融機関ごとの融資の概要をチェックしておきましょう。

海外展開・事業再編資金の概要(日本政策金融公庫)

参考:投資金融(国際協力銀行)

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