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トイレ事情から世界を救う! ~高齢化が進む日本が先行する一大産業~

記事作成日2018/03/12 最終更新日2018/05/21

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2017年「日経優秀製品・サービス賞」の日経MJ賞最優秀賞を獲得した「DFree」という製品をご存知でしょうか? 今注目されているこの製品、「あなたは、あと10分ほどでトイレに行きたくなりますよ」と、スマートフォンなどのデバイスにお知らせしてくれる製品です。なんの役に立つのか? なぜ、日経MJ賞の最優秀賞に輝くのか? と疑問に思われた方も多いでしょう。しかし、介護業界からは、引く手あまた。ベンチャーキャピタルなどから投資を受けたりと注目の的となっています。

◆高齢化が新たな成長市場

ユニ・チャームの調査によると、50代以上で排泄トラブルを経験したことがある人は全体の24.9%。中高齢者のトイレ事情は快適とはいえないようです。2017年7月に日本式のはくタイプの大人用紙おむつが国際標準(ISO15621)に規格されるなど、要介護高齢者を対象としたビジネス環境も大きく変化しています。
● 2012年大人用紙おむつの売上1,590億円となり、子ども用紙おむつを超えた
● 2016年の軽失禁ケア商品の販売金額は約300億円とされ、前年比110%伸びている
日本では急速に進む高齢化が問題視されています。しかし、高齢化が、新しい成長産業を生んでいるのです。これは日本に留まらず、世界的な傾向です。

P08上_コンサルグラフ

◆今が参入のベストタイミング

ここまで、「DFree」や「紙おむつ」などの製品についてお伝えしてきましたが、トイレの場所や空き情報を知らせてくれるアプリも登場しており、建物の設計や表示案内板までもが変わるだろうと予測されています。高齢化社会はまだまだ始まったばかりであり、新たに利便性を提供できるフロンティアが広がっています。直接高齢者を支援する事業でも、インフラやツールを提供する事業でも、新たなビジネスチャンスが待っているでしょう。
コンサル部では、新たなビジネスチャンスの獲得とその実行に向けたご支援を提供しています。

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