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新型コロナに負けない、今こそ現状打破の設備投資

記事作成日2020/04/03 最終更新日2020/04/03

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新型コロナウイルス対策としてのものづくり補助金

全世界に広がった新型コロナは様々な企業に深刻な影響を与えています。先行きの見えない昨今、予定している設備投資を実施するかどうか悩まれている経営者の方も多いのではないでしょうか。

また、部品などの調達が滞り、製造活動がままならないといった相談も多数いただいております。その対策の一つとして挙げられるのが、部品の内製化です。毀損してしまったサプライチェーンの回復を待つのではなく、内製化のための設備投資でこの難局を乗り切る。その一手を打つときに活用できるのがものづくり補助金です。

新型コロナ救済策とものづくり補助金3つの申請要件

今回のものづくり補助金には、新型コロナ感染拡大の影響を受けた事業者様への救済策が盛り込まれました。影響を受けた事業者様については、審査時の加点措置・交付決定前の事前着手(申請前に承認を受ける必要有り)・下記3つの申請要件を補助事業実施年の翌年度からとすることが可能などの優遇措置があります。

〈ものづくり補助金3つの申請要件〉
(1)付加価値額が+3%以上/年
(2)給与支給総額+1.5%以上/年
(3)事業場内最低賃金+30円

新型コロナの影響を受けた事業者様の設備投資の一例として

「部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るための設備投資」
「感染症の影響を受けている取引先からの要請を受けて、生産ラインを新設する」
「中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する」

など自社のサプライチェーンの毀損を修復するための緊急的な設備投資などが挙げられます。

そもそも、ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、2020年の補正予算で実施されている「令和元年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」のことを指します。製品・サービス開発、生産プロセス改善等のための設備投資を行う中小企業に対して、上限1,000万円まで補助し、生産性向上等の取り組みの支援を行うというものです(採択率は30%~50%)。

申請と購入のタイミング

「通年公募」「3ヶ月ごとの締め切り」に制度が変更されたため、いつ設備投資を予定していても申請が可能ですが、設備の発注・契約・購入は採択通知以後に実施する必要があります。

現状打破をTOMAがサポート

新型コロナの影響で先の見えない今だからこそ、現状を打破するための設備投資を検討してみませんか。ものづくり補助金の相談や、検討している設備投資が対象となるのか、投資すべきかどうか迷っているなど、お気軽にご相談ください。
御社の事業内容や財務状況などを総合的に分析し、アドバイスさせていただきます。

TOMAは国から認められた認定支援機関としてこれまでに多くのものづくり補助金申請のお手伝いをさせていただきました。
 ぜひ、TOMAと一緒に、ものづくり補助金を活用してこの難局を乗り切りましょう!

 


★TOMAの経営・財務・企業再生サービス → https://toma.co.jp/service/management/

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