公益法人・非営利法人ブログ

学校法人に対する税制上の優遇措置について

2021.04.23

2021.04.23

みなさんこんにちは。

今回は学校法人における税制上の優遇措置について表を用いてご説明したいと思います。

私立学校を設置する学校法人は、その公共性・公益性を考慮して税制上の優遇措置が
講じられています。

例えば、法人税・事業税は収益事業から生じた所得に対してのみ課税され、収益事業から生じた所得に対しても法人税の税率は軽減税率が適用されています。

また、学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税が非課税とされています。

概要は以下の通りとなります。



なお、上の表に記載されている収益事業ですが、平成29年度の税制改正にて「受託研究の非課税措置の拡充」として、要件が緩和されました。

<新たな要件>
 以下の(1)又は(2)を満たすこと

(1)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部又は一部が学校法人に帰属する旨が定められているもの

(2)受託研究に係る契約又は協定において、当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められていること

となります。

制度の詳細は文部科学省HPをご覧ください。

また、学校法人に寄附した方についても、税制上の優遇措置が講じられています。
                                                                                              出典)文部科学省HPより引用

制度自体は少々込み入った部分もありますが、学校法人に寄附したときに損金算入を受けるための
手続きは以下の手順を踏めば容易に行うことができます。
(下記は個人の寄附を例とします。)

 

・確認
寄附をする前に、学校法人のホームページを見たり問い合わせたりして寄附の控除について確認する。(注意)控除ができない学校も有り。

・寄附
学校法人が定めたフォーマットに従って寄附をする。

・領収書と証明書の受け取り
寄附したときに発行される領収書と、控除するための特定公益増進法人の証明書などを受け取る。

・確定申告
確定申告書に領収書と証明書を添付して申告する。




今回のご説明は以上となります。

優遇措置をうまく活用することで納税額を抑えることが可能となります。

学校法人の優遇措置について不明点等ございましたら、是非TOMAグループにご相談下さい。 

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