税務調査に必要な事前準備や必要資料

税務調査の連絡が入った後に、入念な準備ができれば安心して調査当日に臨めます。しかし入念な準備と言っても、一体何をすればよいのか見当がつきますか？

こちらでは、税務調査に必要な事前準備や必要資料について詳しく説明いたします。準備期間から逆算して、着実に準備を進めていきましょう。

準備しておくべき必要書類

必要書類については、調査官のほうから「これを用意して欲しい」と指示されることもありますし、そのような指示が無い場合もあります。法人の税申告をもとに調査が行われるため、帳簿以外にもお金にかかわる書類を揃えましょう。
一般的には、以下の書類を3年分まとめて、すぐに出せるように準備しておきます。

売上に関する書類

・請求書
・見積書
・受注書の控え
・総勘定元帳
・小切手の控え
・売掛帳など

仕入や経費に関する書類

・買掛帳
・支払い領収書
・請求書
・納品書
・発注書など

その他の書類

・法人税の納付書控え
・源泉所得税の納付書控え
・資産関係の契約書
・現金残高のわかる通帳
・手形帳など

また、次の書類も余裕があれば準備したほうがよいですし、事前に用意しておいて欲しいと依頼されることもあります。

会社の概要に関する資料

・会社案内
・組織図
・社員名簿など

雇用に関する書類

・源泉徴収簿
・扶養控除申告書
・出勤簿もしくはタイムカード
・雇入関係書類
・退職給与受給申告書など

調査官から「3年よりも前の書類を見せてほしい」と求められるケースがあるため、調査当日までに保管義務のある書類を整理しておくことも大切です。

その他の準備 （調査応対者の選定、体制の整備、備品の整備・処分など）

帳簿や書類の整理以外にも、税務調査当日までにやっておいたほうがよい準備がいくつかあります。

調査応対者の選定

調査当日に立ち会うのは誰なのか、社内できちんと決めておきましょう。社長はもちろん、経理担当者も当日の動きをシミュレーションしたほうが良いです。

たとえば、経営上の質問は社長が答えて、経理の質問には経理部長が回答するといった役割分担を事前に決めておくと、当日にスムーズに話が進みます。また、書類の提示を求められたときに、売上に関する書類はAさん、雇用関係の書類はBさんが担当するといった方法もあります。

体制の整備

税務調査の準備を機会に、日常業務における経理の体制を整備してみましょう。現状の経理体制に不安があれば、税務調査当日には調査官から指摘事項が入る可能性が高いとされています。日々の業務が忙しくて体制の整備を行えない場合、税理士に相談してみることをおすすめします。

備品の整備・処分

現場確認調査があるのも、税務調査の特徴です。金庫やロッカー、事務の机、社長もしくは経理担当者のパソコンの中身などは、見られても困らない程度に整備しておきましょう。

ただし、「ここだけ見てください」といった形で調査を依頼することはできませんので、注意が必要です。

帳簿や伝票の書き込みチェック

書類をまとめておくだけではなく、鉛筆による書き込みが入っていないかまで確認しましょう。特に数字の書き込みがあると、不正を疑われる可能性があります。

また、帳簿にふせんが貼ってあったり、メモ用紙が挟まっていたりすることもあるので、紛失等にも注意してください。

税理士への相談

税務調査で一番避けたいのが、申告内容に対して調査官から指摘が入ることです。専門的な見解が必要な申告内容だと、社内の人間では事前に気づくことが難しいでしょう。

顧問税理士がいれば問題ありませんが、会社で税理士を雇っていない場合は会計事務所 に問い合わせたほうが良いケースもあります。
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事前準備期間はどれくらいあるか

税務調査の準備期間は、短い場合で約2週間、長い場合は約２ヶ月間の場合もあります。 また、税務調査の連絡が入ると調査日を決めるところから始まります。

調査期間は2日間が目安であり、社長や立ち会いの税理士の都合によって日程調整が可能です。会社の事情を優先しても問題なく、それを理由に調査が不利になることもありません。税務署から日時を指定される場合がありますが、その日に無理して合わせる必要もありません。

税務調査に万全の状態で臨むには？

税務調査の事前準備をきっちりやろうとすると、かなり時間がかかります。短い場合の約2週間のうちにどれだけできるのかは、会社の規模や人員によって異なるでしょう。最低でも3年分の帳簿や書類をまとめておき、当日のシミュレーションをしておくと、当日に焦らなくて済みます。

さらに、準備の段階で税理士と打ち合わせすれば、万全な状態で税務調査の日を迎えられるでしょう。

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