相続・事業承継ブログ

相続と贈与、いったい何が違うの? 生前から考えておくべき相続税の節税対策

2021.07.30

2021.07.30

相続税の節税対策として生前贈与を実行している方が増えています。計画的な相続税対策をしておくことで、残された家族の負担を減らすことが可能となります。今回は、相続と贈与の違いや、生前から考えておくべき相続税の節税対策について解説します。

贈与税と相続税の「基礎控除額」の違い

子供がマイホームを購入する際に親が資金援助をする、孫の大学の学費を祖父母が援助する、など対価なしに無償で誰かに財産を譲り渡すことを「贈与」といいます。個人から財産の贈与を受けたときにかかる税金が、贈与税です。日本では、贈与が行われた場合、財産を受け取った側に贈与税が課税されます。

一方、財産を譲るには相続という方法もあります。相続と贈与のどちらの節税効果が高いかについては、ケースにもよりますが、両者を比較するうえでまず押さえておきたいのが「基礎控除の額」です。

贈与税の場合、暦年贈与の基礎控除額は毎年110万円であるのに対し、相続税の基礎控除額は、

【3,000万円+(法定相続人の数×600万円)】

と、かなり高額です。

基礎控除を上手に活用することで贈与税・相続税の節税が可能!

これを踏まえると、相続財産額が相続税の基礎控除額よりも大きい場合は、生前贈与として毎年110万円以下の金額を贈与し続ければ、贈与税がかかることなく、相続税の対象となる相続財産を減らすことができるといえます。

なお贈与税には、父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合或いは教育資金・結婚・子育てに関する贈与を受けた場合に一定額が非課税になる制度など、さまざまな特例措置が設けられています。110万円を超えるまとまった金額を贈与したい場合でも、こうした制度を利用すれば、非課税で贈与することが可能です。

生前贈与を上手に活用することで、贈与税と相続税の両方の節税が可能です。相続対策のために、今のうちに相続税額のシミュレーションをしておきましょう。詳しくは、税理士等の専門家にご相談ください。下記バナーよりご予約いただけます。

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<監修者>

大谷 亜紀

・TOMAコンサルタンツグループ
・TOMA税理士法人 資産税部部長 税理士

【経歴】 

資産税専門の税理士として、数多くの相続税申告、相続税の節税対策に関与している。近年、米国で国際相続の講師を務め、海外からの相談も数多く受けている。得する相続対策だけでなく、親族間での相続トラブルの回避など、対策をされる方と相続される方の両方の立場に立った親身な対応に定評がある。

【現在の業務内容】

◎相続税申告
◎相続対策
◎事業承継対策

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